京都に事務所を新設し、先行して文化庁長官を常勤させるほか、文化財保護の関係部署などを移転させる方向で調整を始める。京都側にも、こうした意向を伝える。 馳文部科学相や石破地方創生相は14日午後、京都府の山田啓二知事らと東京都内で個別に会談する予定。 政府は「地方創生」の一環として、東京にある政府機関の移転を検討している。京都府と京都市は「国宝の約5割、重要文化財の約4割が関西に集積している」として、文化庁の誘致に名乗りを上げた。ただ、文化庁内には、国会対応や他省庁との連携に支障が出かねないと懸念する声もあり、移転は一部機能にとどまる見通しだ。