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クリードの会社更生法申請に思う | cpainvestor.com
現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 2009年1月9日、不動産流動化銘柄の草分け的な存在であったクリード（東証1部：8888）が、2008年11月中間決算発表を目前に控えて会社更生法の申請となりました。昨年からこのブログでとりあげてきたゼファー、アーバンコーポレーションの不動産流動化銘柄2社は民事再生法の申請でしたが、クリードは、会社更生法を申請しています。 民事再生法ではなく会社更生法を申請したのは、倒産後、一瞬たりとも旧経営陣が残留することは、債権者・株主の手前、まかりならんということもあったのかもしれませんが、それ以上に債権者の担保権実行を阻止して、少しでも倒産時の会社財産の流出を阻止したかったということがあるのかもしれません。これで、在庫不動産
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