ビンテージ楽器はPSEマークなしで販売可能に - 経産省 | ネット | マイコミジャーナル
家電からケーブルまで、幅広い電気用品の安全性向上を狙った電気用品安全法(PSE法)で、法の適用が猶予されていた主要な家電製品の猶予期間が終わるのを前に、経済産業省は事業者の負担減のための施策や一部製品の適用除外などを決めた。すでに製造が終了し、希少価値の高いいわゆるビンテージと呼ばれる楽器などが、特定の要件を満たすことで検査を免れることができるようになる。 PSE法は、それまでの電気用品取締法の改正法として2001年4月から施行された。電気用品に一定の技術基準を課すことで安全性の向上を図るための法律で、事業者は法令で定められた電気用品に対して一定の検査を行い、その検査をパスした証拠としてPSEマークをつけて販売しなければならない。 しかし、影響の大きい法律のために電気用品の種類によって5〜10年の経過期間が設けられ、その間はPSEマークなしでも販売できていた。そのうち、冷蔵庫やテレビ、電子
「音楽の発展に支障」 坂本龍一氏らがPSE法緩和を求め署名活動
2001年より前に製造された電気製品などの販売を禁止する「電気用品安全法」（PSE法）の本格施行が迫る中、電子楽器を駆使する音楽家ら120人で構成する「日本シンセサイザー・プログラマー協会」（松武秀樹会長）は2月18日、PSE法の対象機器の緩和を求め、署名活動を同協会のWebサイトで始めた。 同法に基づき、シンセサイザーなどを含め過去に製造された電気製品の販売が4月以降は禁止される（関連記事参照）が、音色にひかれて過去の電子楽器を好んで使うアーティストは多く、こうした機器は中古市場で入手する場合がほとんど。だが同法が本格施行されると、個人間の売買を除いて過去の機器を販売できなくなるため、同協会は「専門機器を支える中古機器販売、下取り市場も閉鎖せざるを得ない状況になってしまい、これからの日本の音楽と芸術文化の発展に大きな支障をきたすことになる」と危惧している。 署名活動は、YMOのサウンドプ
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