消費者が大好きな「ポイント」がなくなる!?航空会社や家電量販店が受けるＩＦＲＳの意外な余波
あなたのお財布には、一体何枚のポイントカードが入っているだろうか。 航空会社のマイレージ、家電量販店のポイントカード、レンタルビデオ店や小売・外食チェーンなどで共通に使えるポイントカードまで、改めて調べてみればその数は想像以上に多いはずだ。 日本には様々な「ポイント」が溢れ、それは我々の生活に定着してきた。しかし、2015年または2016年、あなたの財布を圧迫している数多くのポイントカードは、何枚も姿を消すことになるかもしれない。 なぜなら、前回まで紹介してきた国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入が、日本のポイント会計、ひいてはポイント制度の運営自体に大きな影響を及ぼすからだ。 今回は、日本基準とＩＦＲＳにおけるポイント会計の違いと、ＩＦＲＳの適用によって日本のポイント制度がどのような影響を受けるのか、具体的に見ていくことにしよう。 「将来発生する費用の引当」と見る日本と 「収益の繰延」と考える
包括利益が登場、経常利益は消滅：日経ビジネスオンライン
日本企業にとって数十年に1度と言ってもいいような大きな変化が今、起きようとしている。 企業の成績を表し、その財務体質を見せる会計基準。長年使われてきた日本の会計基準はなお残るが、上場企業の姿を映し出す連結決算はIFRS（国際財務報告基準＝国際会計基準）に変わる。正式には2012年に金融庁が適用の適否を判断し、決まれば2015年か2016年に強制適用となる見通しだ。 だが、IFRSは2005年にEU（欧州連合）が域内の上場企業に強制適用し始めたのを機に世界に拡大。既に100カ国以上で適用または容認され、今後数年で150カ国に拡大するとも見られている。今、主要国でIFRSを適用していないのは日本と米国だけ。事実上、日本がIFRSを適用しないという事態は考えにくく、日本はここ数年、日本基準をIFRSにコンバージェンス（共通化）させている。 会計基準の大変化は、企業経営の“革命”でもある。このペー
「P/L」と「B/S」がなくなる日
損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
アップルとグーグルを財務諸表で比較する：日経ビジネスオンライン
第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ
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