市町村・企業の提供物資、自衛隊が管理・輸送 : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）北沢防衛相は１６日の記者会見で、東日本巨大地震の避難住民に支援物資を効率よく届けるため、自衛隊が一元的に物資を管理・輸送する枠組みを発表した。 市町村や民間企業などが提供する輸送物資を、都道府県を窓口として最寄りの自衛隊の駐屯地などに集積し、空路で現地へ運んだ後、避難所に届ける。 救援物資は、生鮮食品や賞味期限の短いものを除く食料、水、衣服などの生活用品などとする。混乱を避けるため、個人の提供は受け付けない。 提供希望者はまず、都道府県の窓口に物資の種類や数量などを連絡する。都道府県は駐屯地などと調整して日時・場所を提供希望者に伝え、その指示に従って提供希望者が物資を持ち込む。具体的な連絡の仕組みは今後、各都道府県が広報する予定だ。 物資は、全国から空自松島基地（宮城県東松島市）など被災地近辺の自衛隊拠点に集められ、陸自東北方面総監部（仙台市）に置いた現地支援部隊の指揮部隊「災統合任務部隊
