ネット上の“無料”は終わるのか？ - 日経トレンディネット
ネット上では今やコンテンツは“無料”が当たり前となっている。それが、テレビや新聞などのマスメディア、そして音楽やアニメなどのコンテンツ産業の収益を年々悪化させてきた大きな要因となっているが、ネット上の“無料”を終焉させようとする動きが世界的に強まりつつある。それはコンテンツ・ビジネスにとって福音になるのだろうか。 なぜ“無料”が当たり前になったか それにしても、そもそもなぜネット上のコンテンツは“無料”が当たり前になったのか。理由は二つある。一つは、特にウェブ2.0のバブル以降、ネット上のサービスの大半が広告収入を当て込んだ“無料モデル”で提供されているからである。もう一つは、ネット上に著作権法違反の違法コンテンツが氾濫していることである。 前者について言えば、グーグルに代表されるネット企業がそうした“無料モデル”の普及をけん引した。クオリティの高いサービスを無料で提供してユーザ数を極大化
「ペリカン便」消滅後の物流市場：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン どこまで本気なのかは分からないが、亀井静香郵政・金融担当省が「日本郵政グループの約22万人の非正規社員のうち希望者全員を正社員にする」とぶちあげている。 非正規社員の大半は郵政4事業の中でも郵便事業に従事している。郵便事業の労働力の約半分が非正規社員だ。 正社員と非正規社員では、実質的な人件費コストが「2倍違う」と言われる。そして郵便事業は、人件費が営業原価の約65％を占めている。 郵便事業の平成21年（2009年）度予算の人件費は1兆1141億円で、営業利益は287億円だ。非正規社員のほんの一部を正社員化するだけでも大幅な赤字に陥る。 収支を合わせるには、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の利益で穴埋めするか、郵便料金を大幅に値上げするか、あるいは赤
「P/L」と「B/S」がなくなる日
損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
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