消費者が大好きな「ポイント」がなくなる!?航空会社や家電量販店が受けるＩＦＲＳの意外な余波
あなたのお財布には、一体何枚のポイントカードが入っているだろうか。 航空会社のマイレージ、家電量販店のポイントカード、レンタルビデオ店や小売・外食チェーンなどで共通に使えるポイントカードまで、改めて調べてみればその数は想像以上に多いはずだ。 日本には様々な「ポイント」が溢れ、それは我々の生活に定着してきた。しかし、2015年または2016年、あなたの財布を圧迫している数多くのポイントカードは、何枚も姿を消すことになるかもしれない。 なぜなら、前回まで紹介してきた国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入が、日本のポイント会計、ひいてはポイント制度の運営自体に大きな影響を及ぼすからだ。 今回は、日本基準とＩＦＲＳにおけるポイント会計の違いと、ＩＦＲＳの適用によって日本のポイント制度がどのような影響を受けるのか、具体的に見ていくことにしよう。 「将来発生する費用の引当」と見る日本と 「収益の繰延」と考える
包括利益が登場、経常利益は消滅：日経ビジネスオンライン
日本企業にとって数十年に1度と言ってもいいような大きな変化が今、起きようとしている。 企業の成績を表し、その財務体質を見せる会計基準。長年使われてきた日本の会計基準はなお残るが、上場企業の姿を映し出す連結決算はIFRS（国際財務報告基準＝国際会計基準）に変わる。正式には2012年に金融庁が適用の適否を判断し、決まれば2015年か2016年に強制適用となる見通しだ。 だが、IFRSは2005年にEU（欧州連合）が域内の上場企業に強制適用し始めたのを機に世界に拡大。既に100カ国以上で適用または容認され、今後数年で150カ国に拡大するとも見られている。今、主要国でIFRSを適用していないのは日本と米国だけ。事実上、日本がIFRSを適用しないという事態は考えにくく、日本はここ数年、日本基準をIFRSにコンバージェンス（共通化）させている。 会計基準の大変化は、企業経営の“革命”でもある。このペー
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