東京都は、待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額２８万円を上限に補助する新たな制度の導入を決めるなど待機児童対策を強化することになりました。 具体的には、待機児童を持つ親が働く場合、子どもが保育所に入所するまでの間と、１年間の育児休暇を取得して年度途中に復職する場合、多くの子どもが保育所に入所する次の４月までの間の、２つのパターンで適用することにしています。都は、ことし３月に予算が成立すれば、早期の実施を目指していて年間で１５００人分の利用を見込んでいます。 このほか、都内の待機児童の半数を占める１歳児の受け入れに取り組む新規の認可保育所に対し、運営費などを補助するため８億円を新たに盛り込むなど、待機児童対策を強化することにしています。 また、高齢化対策として、首都大学東京に５０歳以上の人だけが入れる新たなカリキュラム「首都大Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｃｏｌｌｅｇｅ」という学

愛知県一宮市で、小学生がトラックにはねられて死亡した事故で、逮捕された男が警察の調べに対し、「スマートフォン向けのゲームアプリ『ポケモンＧＯ』をしていた」と供述していることを受けて、一宮市は、ゲームの運営会社に運転中は一切の操作をできなくするよう要請することを決めました。 この事故を受けて、一宮市はゲームの運営会社に対し、運転中は一切の操作をできなくするようシステムの変更を要請することを決めました。「ポケモンＧＯ」は、運転中の操作を制限するため、スマートフォンが一定以上の速さで移動していると操作できなくなるようになっていますが、「私は運転者ではありません」という表示をタッチすると、操作が可能になります。 一宮市は４日にも、運営会社に要請書を送ることにしています。一宮市の中野正康市長は「このたびの事故で将来ある子どもの命が失われ胸が痛みます。すべての『ながら運転』がなくなり、二度とこのような

経営不振に陥っている「シャープ」は、国と民間が作る官民ファンド、「産業革新機構」の提案に基づいて再建を目指すことにしていましたが、台湾の大手電子機器メーカー、「ホンハイ精密工業」がここにきて支援金額をさらに上積みして「機構」の支援額を大きく上回る金額での買収を提案したことから４日の取締役会で、「ホンハイ」に優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めました。

携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が１６日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の１つになっています。これについてＮＴＴドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、ＮＴＴドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ２４００に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、ＮＴＴドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質０円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして

特定の株に注目が集まるようインターネットの株の掲示板に３０近い匿名のＩＤを使って書き込みをした個人投資家が、不正な方法で株価をつり上げていたとして、証券取引等監視委員会は２６日、４６００万円余りの課徴金を科すよう金融庁に勧告しました。 そのうえで男性は、２社の株に高値での買い注文を繰り返し、株価をつり上げて、およそ１６００万円の利益を得ていたということです。 監視委員会は２６日、金融商品取引法で禁止された株価の不正なつり上げに当たるとして、個人による相場操縦では過去最高額となる４６００万円余りの課徴金を男性に科すよう金融庁に勧告しました。

東京・浅草の「三社祭」で、小型の無人機の「ドローン」を飛ばすなどと発言した動画をインターネット上で配信し、祭りの警備を強化させるなどしたとして、１５歳の無職の少年が業務妨害の疑いで警視庁に逮捕されました。 少年は今月、長野市の善光寺の境内で「ドローン」を飛ばして落下させたほか、東京の国会議事堂の近くなどで飛ばそうとして警視庁に再三にわたって注意を受けていたということです。 警視庁の調べによりますと少年は今月１４日、浅草の「三社祭」で、「ドローンを飛ばす」などと発言した動画をインターネットの動画放送サイトを通じて配信し、祭りの主催者に「ドローン」を飛ばすことを禁止する看板を設置させたり、祭りの警備を強化させたりしたとして、業務妨害の疑いがもたれています。 少年は、今月、長野市の善光寺の境内で「ドローン」を飛ばして落下させたほか、東京の国会議事堂の近くなどで飛ばそうとして警視庁に再三にわたって

「ベネッセコーポレーション」の顧客の個人情報が流出した事件で、顧客のデータベースの保守管理を行う外部業者が使っていたパソコンには、記憶媒体を接続してもデータがコピーできないような設定が施されていましたが、逮捕されたシステムエンジニアは最新型のスマートフォンをパソコンに接続したために設定の機能が働かず、データをコピーできていたことが警視庁の調べで分かりました。 この事件では、システムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、ベネッセから貸与されたパソコンから顧客のデータベースにアクセスしたうえで、パソコンに個人のスマートフォンを接続し、情報をコピーした疑いが持たれています。警視庁の調べによりますと、貸与されたパソコンにはデータがコピーできないよう記憶媒体やスマートフォンを接続しても認識しないようなセキュリティーの設定が施されていましたが、松崎容疑者が接続したスマートフォンが最新の機種だったために