日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威
欧米では、政府機関を中心にした中国製アプリの使用禁止の動きが激しい。その代表とされるのがTikTokである。 中国にデータが流出しているとの疑念から米国では、昨年12月に連邦政府職員が公務で使用する携帯電話でのTikTokの使用を禁じる「TikTok連邦政府デバイス利用禁止法」が成立している。2月23日には欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）、2月27日にはカナダ政府、3月16日に英国政府、3月17日にはニュージーランド議会が公務で使用する機器でのTikTokの使用を禁止している。 背景にある中華人民共和国国家情報法 米国政府はさらに、TikTokを中国以外の国の企業へ売却するように求めているようだ。その背景にあるのは、中国が2017年から施行している「中華人民共和国国家情報法」にある。 この法律は、第7条で「いかなる組織および個人も法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活
6mの棒にカメラを付けると、ほぼドローン :: デイリーポータルZ
東京23区内の屋外でドローンを飛ばせる場所はほとんどない。200g未満のトイドローンですらなかなか飛ばせないのだ。しかも、2022年の6月からトイドローンですらいろいろ規制されてしまい、ますます飛ばせなくなってしまう。 そこで棒を使うことにした。棒は人類が初めて使った道具だからだ（たぶん）。人類500万年の長い付き合いである棒が、ドローンなんていう新参者を凌駕するのは当たり前だろう。 2022年は棒復権の年である。 あばよ涙、よろしく勇気、こんにちは松本です。 1976年千葉県鴨川市(内浦)生まれ。システムエンジニアなどやってましたが、2010年にライター兼アプリ作家として自由業化。iPhoneアプリはDIY GPS、速攻乗換案内、立体録音部、Here.info、雨かしら？などを開発しました。著書は「チェーン店B級グルメ メニュー別ガチンコ食べ比べ」「30日間マクドナルド生活」の2冊。買っ
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