第1回 東京メトロの「MANTA」終了のなぜ、不可欠な成功の仕組み作り屋外で利用できるWi-Fi（無線LAN）を新たに整備する企業や交通機関、地方自治体などの動きが活発になっている。ただ追い風にもかかわらず、利用者が伸び悩んだなどの誤算から一時撤退する例もある。サービスを提供する側には、利用場面や利用者の需要を思い描いたサービスの仕組み作りが不可欠となっている。 ヒトとモノを動かせ、施設や地域に“磁場”を作る 街頭や商業施設など、屋外で利用できるWi-Fi（無線LAN）を新たに整備するプレーヤーの動きが活発になっている。店舗を持つ企業、交通機関、地方自治体などが主体となって無料Wi-Fiサービスを提供するというものだ。 屋外のWi-Fiインフラはこれまで、主に携帯電話事業者が投資して、携帯データ通信網の混雑を緩和するオフロード対策として整備エリアを広げてきた。屋外を飛び交うWi-Fi信号の多くは特定の携帯電話サービスの利用者向けか、有料サービスが主流だった。
