【ワシントン=小川聡】米政策研究機関「外交問題評議会」は16日、北朝鮮政策の見直しに関する次期政権への提言を発表した。 北朝鮮が米本土を攻撃できる核ミサイルを開発するのを阻止するため、最終的には北朝鮮への空爆も排除しないなど圧力を強化する内容だ。北朝鮮が核兵器の小型化と弾道ミサイルの技術を向上させていることに対する米専門家の強い危機感が反映されている。 提言は、マレン元米統合参謀本部議長とサム・ナン元上院議員が議長を務める専門委員会がまとめた。 北朝鮮の核放棄を明記した2005年9月の6か国協議共同声明の順守などを条件に、08年12月を最後に途絶えている同協議など交渉の再開を提案すべきだとしている。