朝日新聞デジタル：自主避難、個別に賠償へ 一律を転換、東電が金額決定 - 政治印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力自主避難・滞在者が賠償対象の２３市町村 東京電力福島第一原発事故の損害賠償について、政府の原子力損害賠償紛争審査会は、「自主避難」地域の福島県２３市町村の住民に「一律８万円」としていた賠償額を、今後は東電が住民の事情に応じて個別に決める方針を固めた。１６日の審査会で決定する。 事故から１年たち、賠償の必要が薄れている人もいるとして、賠償対象や金額を絞ることにした。賠償が支払われなかったり減らされたりするおそれがあり、自主避難地域の住民から反発が出る可能性もある。 審査会は昨年末、２３市町村の住民約１５０万人には原発事故で「精神的苦痛」を受けたことなどへの賠償額として、昨年３月１１日〜昨年末を対象期間に「妊婦と１８歳以下の子どもは１人４０万円」、それ以外は「１人８万円」の指針を決めた。避難状況の確認には手間がかかるため、避難していてもしていなくて
