はてな創業10年目の想い by @jkondo #sn2011s1 #sn2011はてな代表取締役社長 近藤淳也氏の講演 超交流会2011 ～みんなのセカイ進出～ 2011年5月29日 13:00～13:50 プログラム http://www.johogaku.net/sn2011/program/sn2011s1 録画 http://www.ustream.tv/recorded/15029762
人を萎縮させるやり方はその人の価値を下げる : 小野和俊のブログ
はてなの近藤さんのブログの「怒る必要などない」というエントリーで、京都ではてなと同じビルに入っていた歯医者さんの引退飲み会に参加して、引退する彼の「怒る必要などない」という話を聞いたことが紹介されている。 先生が30代の頃は毎日スタッフのミスをメモし、診察時間が終わるとそのスタッフを怒っていたそうです。ところがある時、「怒る必要などない」ということを悟り、対等な人間として接するように変わったそうです。それから入ったスタッフの方の多くは、10年以上も勤務され続けたそうです。怒るのは自分の自信のなさの現れである、と仰っていました。 私個人としては、社内で人のことを「○○君」と呼ぶことにも抵抗があるタイプの人間で、「上司が部下を○○君と呼んだりしてるけど、もし立場が逆転したらどうするつもりなの？」と素朴に思ったりしてしまうわけだが、取引先や社内の関係者に対して、冷静な言葉を保てず、怒ったり威圧す
『失敗の確率を下げる方法』
新規事業とか、何か新しい取り組みをやるときには その失敗の可能性にとらわれがちで最初の一歩が 踏み出せないことがよくある。 ただこれって実は何をもって成功とするのか、失敗と するのか、という定義の問題だと思う。 例えばモバイル関連の事業の立ち上げにおいて ECナビモバイルを４年くらい前に立ち上げた。 でもなかなか事業としては立ち上がらず、今も サイトとしてはあるものの、今後ぐっと伸びていく イメージがもてていないのが現状です。 狭義の意味で言えば、事業としてうまく立ち上がら なかった事業は失敗と言えるかもしれません。 でもその取り組みによって社内の中にモバイル 関連の事業へ取り組む人が増え、その後子会社のadingoで その当時のメンバーであったショータによるモバイルにおける シンジケーション事業が始まったり、 KDDIさんとauお買い物サーチを共同で開発したり、 今ではモバイル関連の事業
「こうすれば受注できる」という常識が、もはや通用しない時代 - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
「クラウドへの取り組みや新しいパッケージの販売など、いろいろと手を打ってはいるのですが、どうしても数字に結びつきません。営業力の強化が急務です。営業の育成を何とかお願いできないでしょうか。」 あるＳＩ事業者の社長から、そんな相談を頂きました。しかし、ことは、そんなに簡単なことではないように思うのです。 以前、このブログでもご紹介した「第二の変化」について、いろいろなところでお話をさせていただきましたが、まさにそうだというコメントを多くの方から頂きました。今日は、このテーマと営業力について、もう少し深く掘り下げてみようと思います。 今、我が国のＳＩ事業者は、「今までの常識」を崩壊させるほどの、ふたつの大きな波にさらされています。特に、中堅、中小のＳＩ事業者にとっては、経営をも揺るがす力を持っているほどです。 まず、第一の波は、「ニューノーマル」の波です。日本のＳＩ産業は、上流工程を握る一部大
あの“とんでも社員”を解雇させたい！
神埼のポケットで会社支給の携帯電話が鳴った。 神埼のクライアントである東南電機株式会社総務部の中島係長の名前がディスプレイに表示されていた。何となく嫌な予感を感じながら、神崎は受信ボタンを押した。 神崎 「はい、グランドブレーカーの神崎です」 中島 「東南電機の中島ですが……」 神崎 「は、いつもお世話になっています」 中島 「実はですね、神崎さん……。御社のSEチームのことなんですけどね、ちょっと困ったことになっているので相談したいんですよ」 神崎 「困ったこと……。と仰いますと？」 中島 「ご存じの通り、いま、御社に開発をお願いしている在庫管理システムのテスト運用をしているところなんですけど、それに昨日の夕方、ちょっとしたバグが見つかったんですよ」 神崎 「バグですか……。深刻なものですか？」 中島 「いや、バグ自体はそんなに問題じゃないんです。おそらく簡単に修正できるんだと思いますよ
解雇（普通解雇・整理解雇・懲戒解雇）大阪労務管理事務所
解 雇 解雇には普通解雇、整理解雇、懲戒解雇の3種類ありますが、 解雇は、「客観的で合理的な理由がない」と解雇権の濫用とし て解雇が無効となります。 解雇は経営者の都合で自由に行うことが出来るのでしょうか？民法の契約自由の原則からは、自由に出来そうですが、判例上は、「客観的で合理的な理由がない」と解雇権の濫用として、解雇が無効になります。これを解雇権濫用の法理と呼んでいます。 平成１９年３月１日に労働契約法が施行され、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」（労働契約法第１６条）と規定されました。この規定は、従来の判例上の取扱いを条文上明らかにしたものです。 「解雇の客観的合理的な理由」については、①傷病等による労働能力の喪失や低下②能力不足や適格性の欠如③非違行為④使用者の業績悪化等の経営上の理由⑤ユニオンシ
総合人材サービスのクリエアナブキ-人と企業を活かす、それがクリエです。
クリエアナブキは総合人材サービス企業です。人材派遣をはじめ、ハイレベルな人材の採用を実現する人材紹介事業、再就職支援事業、アウトソーシング事業など様々な人材ソリューションで企業の経営を最適化します。
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