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ビーブレイクシステムズは3月25日、システム業界における景気動向をまとめたレポートを発表した。同社は自社で手がけたシステム案件などをもとに現場の目線で分析したシステム業界の景気動向を定期的に発信している。 システム業界全体を見ると、需要の縮小傾向が続いているが、最近は4 月スタートの案件も立ち上がってきている。しかし、エンジニアの供給過多の状況が依然として続いているため、案件が多少増加しても、エンジニアの単価は大幅に下落しており、また、必要な技術を細かく指定している案件も多いようだ。単価の下落に関しては、各所で値引き交渉が行われているようで、同社はこの傾向は当分続くものと見ている。 そうしたなか、トップダウンで業務効率化のためのシステム投資に踏み切ることを検討している企業も一部あるという。システム投資を検討している企業のあるシステム担当者は、「不景気の影響で社内のスタッフに余裕があるこの時
電通は23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2008年(2008年)日本の広告費」を発表した。 これによると、昨年2008年(1〜12月)の日本の総広告費は6兆6,926億円、前年比95.3%だった。総広告費は、2004年に日本経済の景気回復基調とデジタル家電やインターネット(ブロードバンド)の普及を背景に4年ぶりに増加し、2005年(前年比102.9%)、2006年(前年比101.7%)、2007年(前年比101.1%)と増加を続けてきたが、2008年は、北京オリンピックなどプラス要因はあったものの、前年末からの景気後退基調に加え、年後半にはアメリカの金融危機に端を発した世界的な不況、急激な円高による景気減退が大きく影響して、6兆6,926億円となり、前年比95.3%と5年ぶりに減少した。 媒体別にみると、「新聞広告費」(前年比87.5%)が大きく減少し、「テレビ広
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