イオン 古い映画を全国の映画館で見放題に NHKニュース
「ミニシアター」をはじめ小規模の映画館の閉館が相次ぎ、古い作品をスクリーンで見る機会が減っているなか、最大手のイオンエンターテイメントは定額で古い作品を何度でも見られる新たなサービスを来年から全国の映画館で始めることを決めました。 全国の映画館を巡っては「シネマコンプレックス」と呼ばれる複数のスクリーンがある映画館が次々と建設されている一方、過去の名作などを上映している「ミニシアター」など小規模な映画館の閉館が相次いでいます。 こうしたなか、最大手の「イオンエンターテイメント」は来年４月から、平日に限り、古い作品を何度でも見られる新たなサービスを全国６０の映画館で始めることになりました。 料金は１か月有効のパスが１２００円、１年間有効のものは９８００円で、それぞれの映画館では過去のアカデミー賞受賞作など４８の作品を週替わりで上映します。 この取り組みの背景には、古い作品をスクリーンで見る機
野菜や果物食べる人自殺少ない NHKニュース
野菜や果物などをたくさん食べる人は、あまり食べない人に比べ、自殺する割合がおよそ半分になっているとする研究成果を国立国際医療研究センターなどのグループが発表しました。 グループでは、「自殺には、さまざまな要因があるので簡単には言えないが、これらの食品に含まれるうつの予防に効果があるとされる成分が影響している可能性もある」と話しています。 国立国際医療研究センターなどのグループは、全国の４５歳から７４歳の男女およそ９万人を８年半追跡し、野菜や果物、海藻、いも、それに豆などを食べる量が多い順から４つのグループに分けて自殺した人の割合を調べました。 その結果、男性では、摂取量が最も多いグループの自殺の割合が、最も少ないグループの０．４７倍、女性でも０．４６倍といずれも半分以下になっていました。 これらの食品には、葉酸やビタミンＣなどうつを予防したり症状を軽くしたりするとされる成分が含まれていて、
認知症 世界で急増の見通し NHKニュース
イギリス・ロンドンで来週、Ｇ８各国が認知症対策について話し合う初めてのサミットが開かれるのを前に、２０５０年には世界の患者数が今の３倍に増え、１億３０００万人を超えるという最新の見通しが発表されました。 認知症の患者とその家族を支援する国際的な団体、「国際アルツハイマー病協会」は５日、今後の患者数について最新の見通しを発表しました。 それによりますと、世界全体の患者数はことし、２０１３年には４４００万人余りと推定されますが、各国で高齢化が進み、２０５０年には３倍に増え、１億３５００万人を超えるとしています。 このうち患者数が最も多いのは中国など東アジアで、２０５０年には世界の患者の２５％に当たる３３００万人余りがこの地域に集中し、またインドなど南アジアでも１６００万人余りが発症するとしています。 今月１１日には、イギリスのロンドンにＧ８各国が集まって認知症対策について話し合う初めての「認知
ウルトラマンのNG映像発見 NHKニュース
世界的にも知られる日本の特撮技術が生み出したヒーロー「ウルトラマン」の撮影で、４０年以上前のいわゆるＮＧシーンのフィルムが大量に見つかり、専門家は「日本が発展させてきた特撮技術の舞台裏を知ることのできる貴重な映像だ」としています。 特撮はウルトラマンと怪獣の格闘など架空のシーンをミニチュアや合成を使って現実のように撮影する技術で、今回見つかったのは、その撮影の過程で失敗したいわゆるＮＧシーンなどのフィルムおよそ１時間分です。 ウルトラマンを製作した「円谷プロダクション」の関係者の自宅に、４０年以上、保管されていました。このうち、ウルトラマンが怪獣を持ち上げて投げ飛ばすシーンでは、誤ってセットの木まで抜いてしまい、撮り直しとなっています。 しかし、その木には根が付いていて、当時、背景に本物の木を１本１本植えていた様子が分かります。また、炎による攻撃がまったく効かないという設定の怪獣の撮影では
ろうそくの火が飛ぶ 火災の原因に NHKニュース
仏壇や神棚に灯したり、災害で停電した時に使ったりするなど、身近な「ろうそく」ですが、ろうそくの芯が火がついたまま数十センチ飛んで火災をつながったとみられるケースがあることが消防の実験で分かりました。 ろうそくメーカーで作る団体は注意を呼びかけることにしています。 ろうそくの火が飛んだことが原因とみられる火災は、ことし２月、大阪・枚方市の住宅で発生しました。 居間の障子の中央部分から突然火が出て住民が消し止めました。 けが人はいませんでした。 消防によりますと、障子の近くには、ろうそく立てがありましたが、２０センチ以上離れ、ろうそくは燃え尽きた状態で、ほかに火の気もなく、当時は原因を突き止めることができませんでした。 消防では、現場のろうそく立ては水で洗ったあとだったと住民が話していたことから、ろうそく立ての受け皿部分に水分がある状態で火をつけて半年にわたって実験を繰り返したところ、まれにろ
教師に土下座強要した母親逮捕 NHKニュース
先月、大津市で、娘が通う小学校の担任らに暴行を加えてけがをさせたうえ、土下座を強要したなどとして４１歳の母親が逮捕されました。 逮捕されたのは大津市内に住む４１歳の母親です。 警察の調べによりますと、この母親は先月３０日、娘が通う大津市内の小学校に「娘がいじめられて帰ってきた。身内がナイフを持って相手のところに行くと言っている」と電話し、学校側に警備を強化させたとして、威力業務妨害の疑いがもたれています。 また、４０代の学級担任と主任を自宅近くの駐車場に呼び出し、つえでたたいて胸や足などに全治１週間から１０日間のけがをさせたうえ、「謝罪しろ」などと迫って土下座を強要したとして、傷害や強要の疑いも持たれています。 警察によりますと調べに対して母親は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
「米動画サイトが無断公開」７社が提訴 NHKニュース
アメリカに本社を置く大手動画投稿サイトがビデオ作品を無断で公開したなどとして、国内の映像制作会社など７社がおよそ６５００万円の損害賠償を求める訴えを起こしていたことが分かりました。 法改正により、海外企業でも日本向けにサービスを行っていれば、国内で訴えを起こせるようになったためで、司法の判断が注目されます。 訴えを起こしたのは、知的財産振興協会に加盟する国内の映像制作会社など７社です。 これらの会社は、制作した合わせて３５点のビデオ作品を、アメリカに本社があり、日本向けにサービスを行っている大手動画投稿サイト「ＦＣ２」に無断で公開されたなどとして、運営会社に対しおよそ６５００万円の損害賠償などを求めています。 裁判は今月、東京地方裁判所で最初の弁論が行われ、運営会社側は、本社もコンピューターのサーバーもアメリカにあるため日本での訴訟はできないなどとして、争う姿勢を示しています。 また、訴え
「噴飯物」 正確な使用は２０％ NHKニュース
「噴飯物」ということばを「腹立たしくてしかたないこと」と誤った意味で使っている人が半数を占め、「おかしくてたまらないこと」という本来の意味で使っている人は２０％しかいないことが文化庁の調査で分かりました。 調査では、「噴飯物」ということばをどのような意味で使っているかたずねたところ、本来の「おかしくてたまらないこと」を選んだ人は２０％しかおらず、「腹立たしくてしかたないこと」と誤って使っている人が４９％を占め、「分からない」という人も２７％いました。 また、「流れに棹（さお）さす」の本来の意味は、「傾向に乗って勢いを増すような行為をする」ですが、「傾向に逆らって勢いを失わせるような行為をする」と逆の意味で使っている人が６割近くに上りました。 このほか、「役不足」ということばでは、本来の意味とは逆の「本人の力量に対して役目が重すぎること」を選んだ人が５１％で半数を超えていました。 調査の中で
マクドナルド 価格大幅見直し NHKニュース
販売の不振が続いている大手ハンバーガーチェーンの「日本マクドナルド」は、売り上げの増加を図るため、今月１３日から高い価格帯のハンバーガーを中心に値上げするなど、価格設定を大幅に見直すことになりました。 日本マクドナルドの発表によりますと、今月１３日から一部の店をのぞく全国３２００余りの店で、２００円以上の比較的高い価格帯のハンバーガーを中心に値上げするということです。 このうち主力商品の「ビッグマック」は、現在、２９０円から３４０円で販売されていますが、値上げ後は３１０円から３９０円になります。 また、これまでは全国を６つの地域に分けて価格を設定していたのを、今後は９つの地域に見直すことにしており、これに伴って、子ども向けのハンバーガーのセットの場合、およそ６７０店で値上げする一方で、およそ３００の店では値下げされます。 こうした価格設定の見直しで、１％程度の売り上げの増加を見込んでいると
無断アクセスの記者を起訴猶予 NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で真犯人を名乗る人物が送ったメールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検された朝日新聞社と共同通信社の記者５人について東京地方検察庁は起訴猶予としました。 朝日新聞社の記者３人と共同通信社の記者２人は、パソコンの遠隔操作事件の真犯人を名乗る人物から送られてきた犯行声明メールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで、ことし６月、書類送検されました。 これについて、東京地検は２３日、全員を起訴猶予としました。 その理由を「記者たちの行為は違法だが、事案の性質や内容に加え、いずれも反省していることを総合的に判断した」としています。 朝日新聞社の森北喜久馬社会部長は、「犯行声明メールが本物なのか確かめるための正当な取材の一環だと考えている」というコメントを出しました。 また、共同通信社の石亀昌郎社会部長は「形の上では法に触
オープンデータで運行情報を NHKニュース
首都圏の鉄道各社と東京都は、電車が今、どこを走っているかを示すリアルタイムの運行データの公開に乗り出すことになりました。政府が進める「オープンデータ」の取り組みの一環で、新しいサービスの開発や災害時の活用につながると期待されます。 この取り組みに参加するのは、ＪＲ東日本や東京メトロ、小田急電鉄など首都圏の鉄道１２社と東京都交通局で、国土交通省や総務省、東京大学も協力します。 ここでは、これまで個別に管理され公開されていなかった、車やバスが今どこを走っているか示す位置や時刻のデータ、それに駅の混雑の情報などを、「オープンデータ」として公開していきます。 これによって、交通情報を使ったサービスを自由に開発できるようになり、例えば電車が走っている位置をスマートフォンの地図にリアルタイムで表示したり、目の不自由な人向けに運行情報を音声に変換して提供したりといった活用が期待されます。 さらに、災害な
ネット取引 失われた消費税２５０億円 NHKニュース
インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年１年間におよそ２５０億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。 消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。 こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年１年間で２４７億円に上ると見られることが分かりました。 このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて２６００億円を超えるとして１３３億円余りの税収が失われたと推計しています。 次いで
ＬＩＮＥ１８歳未満ＩＤ制限へ NHKニュース
スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」のＩＤを交換したことをきっかけに、少女が性犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいることから、「ＬＩＮＥ」の運営会社は、１８歳未満の子どもがＩＤを使えないようにする対策を、ことし９月をめどに進めることを決めました。 「ＬＩＮＥ」は、友だちどうしでメールや通話が無料でできるスマートフォン向けのアプリで、おととしのサービス開始以降、若者を中心に利用者が急増し、国内で４５００万人以上に上っています。 「ＬＩＮＥ」では、自分で設定するＩＤを相手に知らせれば、お互いの電話番号やメールアドレスを知らなくても連絡を取り合うことができますが、去年、大阪で、インターネットの掲示板でＩＤを交換して知り合った中学生と高校生の少女合わせて１１人にわいせつな行為をしたとして、無職の男が逮捕・起訴されるなど、少女が性犯罪に巻き込まれるケースが全国で相次いでいます。 このため、「Ｌ
未契約でも受信契約成立と判断 NHKニュース
ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を
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