目薬大手のロート製薬は４月から、国内の正社員約１５００人を対象に、ほかの会社やＮＰＯなどで働く兼業（副職）を認める。会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー（多様性）を深めるねらいがあるという。 ２４日発表した。「社外チャレンジワーク」と名付けた制度で、就業先を届け出れば、平日の終業後や土日祝日に他社で働き、収入を得ることを認める。 社員有志の発案で導入を決めた。東京都内の記者会見で山田邦雄会長兼最高経営責任者は「社内ではない刺激や気づきがあれば、座学より社会経験が積める」と話した。 国内では、創業まもないＩＴベンチャーなどをのぞき、就業規則で兼業を認めない企業が多い。社員に忠誠を求める傾向が強く、本業がおろそかになり、過労で健康を損なう恐れがあるなどの理由からだ。ＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックの後に、工場の稼働率が落ちた電機や自動車大手などで一

政府は１５日、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区に千葉市を指定し、小型無人飛行機（ドローン）を使った宅配ができるようにすると発表した。米通販最大手アマゾンが参入する方針で、３年以内の事業化をめざしている。実現すれば、世界初となる可能性がある。 同日開かれた国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で指定が決まった。 千葉市の計画によると、東京湾に面した幕張新都心のマンションの周辺に集積所を設け、約１０キロ離れた物流倉庫から、ドローンで海や川の上を通って荷物を運ぶ。アマゾンはこの地域にある物流倉庫を活用。ドローンを使うことで、配達の時間を短くしたり、人件費を減らしたりできる。 また、同地区のドラッグストアからマンションの各戸のベランダなどに、ドローンで薬や日用品を届ける計画もある。あわせて、テレビ電話で服薬指導を受けて処方薬を買えるよう規制を緩め、外に買い物に出にくい高齢者や子育て世代など

格差社会には、上と下がある。ふたつの世界で育った子どもは、何がどう違うのだろう。お金、教育、考え方……。同じ東京に住みながら、互いの存在をほとんど知らない。専門家がふたつの世界の「分断が進んでいる」と警鐘を鳴らすなか、もうひとつの世界に足を踏み入れた、２人の大学生に会った。■「日本の貧困、知らなかった」ユミさんの場合　「貧困は、海外の話だと思ってました。日本にもあるって知らなかった」。慶応大４年のユミさん（２３）は言う。父は大学の教員で、母は小中学校の教師。東京都世田谷区の一軒家で育った。小学校は区立に通い、中高は都内で名の知れた私立の一貫校に進んだ。　小学生の頃、近所の団地に住む子の家に遊びに行った。「うちより狭いな」と思った。団地より一軒家の方が「ランクが上」らしい。そもそも世田谷は、お金持ちが多いみたい。大きくなるにつれて、なんとなく理解していった。ただ、それ以上、何かを考えることは

「多数決」は民主的な決め方とされてきたが、その問題点をとらえ直そうとする漫画や評論の刊行が相次いでいる。折しも、安全保障関連法案は週内にも衆議院で採決される公算大だ。異なる意見を取り入れながら物事を決めるにはどうしたらいいのか。 「主人公」は人間そっくりの女性アンドロイド。体にはカメラが埋め込まれ、オンライン中継されている。彼女の行動は、ネット上に集まった人たちの「多数決」が決めていく。 雑誌「ビッグコミックスピリッツ」の漫画「デモクラティア」の設定だ。彼女を製作した技術者は言う。「動かしているのは、ネットを介して集められた“人類の英知”そのもの…だとすると…それは人間よりも人間的に正しい」 作品が生まれたきっかけは、ネット世論が旧体制の崩壊につながった「アラブの春」だった。縁もゆかりもない数の力が世界を変えた。それを目の当たりにし、作者の間瀬元朗さんは「多数決」の問題を考えるようになった

インターネット通販大手のアマゾンジャパンは３日、本の買い取りサービスを開始したと発表した。和書・洋書１００万タイトルが対象で、１冊でも無料で集荷。買い取りセンターに本が届いてから２４時間以内に査定・支払いが完了するという。 利用者はアマゾンのホームページで、売りたい本が買い取り対象かどうかをチェックした上で申し込む。買い取りサービスの個人ページには「あなたの買い取りサービス商品」として、利用者がこれまでアマゾンで購入した本の買い取り価格が表示される。 アマゾンは２０１２年、ゲームの買い取りを開始。その後、ＤＶＤやＣＤにも対象を広げた。今後は、本をＣＤなどと一緒に買い取りしてもらうことも可能だという。（守真弓）

ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）は１７日、都内で朝日新聞の単独インタビューに応じた。授賞理由になった青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の効率をさらに高める研究を進めており、省エネルギーに貢献したい考えを明らかにした。ノーベル賞に値する発明を日本で増やすには、研究環境を大きく見直す必要があるとも指摘。社員が発明した特許を「会社のもの」にする特許法改正には「猛反対する」と述べた。 ＬＥＤは白熱電球と違い、電気を直接光に変えるので効率がよく、劣化も少なくて寿命が長い。このため、照明だけでなく、薄型テレビの部材などにも幅広く利用されている。いま取り組んでいる自らの研究については、「製品化されたＬＥＤは、投入電力に対して光として出力する効率が５０～６０％。これをなるべく１００％に近づけたい」と語った。具体的には、装置の構造や素材の製造方法を変えること

神経細胞を特殊な物質で培養して、原始的な「脳」を人工的に作ることに米マサチューセッツ州のタフツ大の研究チームがラットの実験で成功した。おおまかな構造が脳と似ており、衝撃を与えると実際の脳と同じように反応し、化学物質と電気信号を発する。脳の働きを解明するのに役立つという。チームは、この成果を生かして人間の細胞を使った人工脳作りも進めている。 人間の大脳は、糸状の神経線維が集まった「白質」の表面を、神経細胞が集まった「灰白質」が覆う二重構造をしている。 同大のデビッド・カプラン教授らは、絹でできたスポンジ状の物質にラットの神経細胞を含ませて培養すると、神経細胞がこの物質を足場にして成長することを発見。足場をドーナツの形状にして培養すると、ドーナツ部は灰白質、中央部は白質に分かれ、脳のような立体構造になった。 人間の脳は、外傷に対して化学… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお

脊髄（せきずい）損傷で足が不自由な患者らの治療につなげようと、損傷部分を迂回（うかい）する人工回路を開発して、脳からの電気信号を伝える研究を続ける生理学研究所（愛知県岡崎市）が、手の動きを足に連動させて動かすことができる新たな人工回路を開発し、発表した。 １３日付の米科学誌「ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス」（電子版）に掲載された。 同研究所の西村幸男准教授（４２）によると、脳からの信号を伝える脊髄が傷つくと、腰にある歩行中枢とのつながりが途絶え、歩行障害や下半身マヒが起きることがある。 西村准教授らは昨年４月、首周辺の脊髄の損傷部分を迂回して手を動かす人工回路をサルを使った実証実験で成功させたと発表したが、今回の実験は、胸の辺りの脊髄を損傷し、足は動かないが手は動かせる想定の健常者で実施した。 従来の研究では電気信号を解読するために電極を埋め込むなどの手術が必要だったが、今回は手術な

「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の指摘を受け、第１章１節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。（2014年12月1日） （全文公開しています） プロローグ 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル７の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま２０１３年７月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 ２８時間、４００ページ 吉田調書は全７編で構成されている。総文字数はおよそ５０万字。A4判で四百数十ページ