RMT総論：ゲームから生まれた仮想通貨の行方
オンライン・ゲーム「ラグナロクオンライン」を運営するガンホー・オンライン・エンターテイメントの元従業員が不正アクセス容疑で逮捕されたニュースは記憶に新しい。ゲーム内で流通する仮想通貨「ゼニー」を不正手段で増やしてユーザーに売却し，総額で現金1400万円ほどを手にしていたという事件である。 不正アクセスそのものはありふれた話だが，注目すべきは，実際の現金を払ってまで仮想通貨などのコンピュータ・データを欲しがるユーザーがこれほどまでにいるという事実である。こうした取引の額面は，件の逮捕された元従業員が関与した取引に限っても1400万円に達する。 オンライン・ゲームの世界だけで通用する仮想的な通貨や物品を実際の現金で売り買いする行為を，RMT（Real Money Trade）と呼ぶ。リアル・マネー（現金）を用いたトレード（売買）の意味である。その市場規模は，一説には日本国内だけで年間100億円
切込隊長BLOG（ブログ） - RMTに暴力団大量流入の疑い＆課税の流れ
まず、課税のほうでいうと米議会が早々にこのようなお話を。いまのところ観測気球ではありますが、たぶん早い段階で検討に入るでしょう。 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701040018a.nwc 「たかがゲームでそんな馬鹿な」という向きもあるかもしれませんが、通称「RMT」、リアルマネートレードというのはかなり海千山千な世界でありまして、現在すでに主要な暴力団の重要な資金源となっているケースが後を絶たないようであります。 ゲームの中で取り扱われるデータ、それもプレイ時間数時間ないし数十時間かけないと得られないようなアイテムを取得し、現実の資金で販売する業者がまずあります。創世記ではウルティマオンラインですでにそのようなプレイヤーが大量に現れ、運営業者がこれを黙認したことから一気に広まったわけです。 ところが、元はと言えばある
CESA、「オンラインゲーム運営ガイドライン」を制定
発表会に出席した、CESA常任理事・調査広報委員長の伊藤裕二氏、（ディースリー・パブリッシャー代表取締役社長）、CESA会長 和田洋一氏（スクウェア・エニックス代表取締役社長）、CESA専務理事 堀口大典氏 コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は、「オンラインゲーム運営ガイドライン」の制定・施行について発表会を開催。今回の経緯について説明を行った。 今回制定されたガイドラインは、「CESAに加盟するオンラインゲームサービス提供会社に対して、それぞれのオンラインゲームを適正に、円滑に運営することにより、提供会社とユーザー双方が良好な関係を気づきながら、充実したオンラインゲームプレイを楽しむ環境を構築するためのベースとなることを目的とする」もの（オンラインゲーム運営ガイドラインより）。ガイドラインは6項目から成り立っており、サポート受け付け内容に関する説明を設けることや、プレイ上の
【4Gamer.net】 メーカー vs. 業者。RMTがはらむ問題と可能性をめぐる座談会 ―特集―
ゲーム内のアイテムや通貨を現金で売買するRMT（リアルマネートレード）については，韓国での隆盛ぶりや「ウルティマ オンライン」における“ゴールドファーマー”など，当サイトでもしばしば話題にしてきた。 しかしながら，その詳しい実態や影響，そもそもの是非などについて，必ずしも突き詰めて論じてはこなかった。というのも，RMTの話題においては常に焦点がアングラ性に向かってしまうがゆえだ。禁止されていることを前提にやっていい/悪いを考えれば，結論は悪いとしか出ないし，逆に禁止されていない環境では，取り立てて話題にするほどのことでもない。RMTとはそういうものだ。 だが，ここで話を一歩進めて「なぜ多くのメーカーは，わざわざRMTを禁止するのか」「そこで問題にされていることは何なのか」と考えていったときに，RMTをはっきりと否定する人の間でも，必ずしも論点が明確でないことに気づくだろう。RMTの問題は，
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CESA、オンラインゲーム運営ガイドラインを制定
http://japan.internet.com/research/20051209/1.html
