誰のためのデジタル放送か？（後編） (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
言うまでもなく、著作権保護はデジタル放送時代の重要な課題だ。しかし、実際には既得権益を守り、新規参入を阻むための“便利な口実”になっているのではないか──。NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏は、そこに甘えの体質があると指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） （前編へ） NBO ただ、放送映像の著作権を保護しなければならないという放送局や著作権者の主張はもっともだと思うのですが…。アナログでコピーすると映像品質が劣化しますが、デジタルでは高品質のまま複製できてしまいますから。 池田 著作権の保護と言いますが、注意深く見てください。著作権を守れって声高に叫んでいるのは著作者やクリエーターではなく、真ん中に入って仲介している人たちですよ。現場のクリエーターたちが「コピーワンスでなければ困ります」なんて言っているのを、僕はあまり聞いたことがない。 僕はいつも言って
放送業界：テレビ広告は薄利多売 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
放送業界：テレビ広告は薄利多売 （小屋 知幸＝日本総合研究所 主席研究員） （前回記事はこちら ） 視聴者のテレビ視聴スタイルが変われば、現在の地上波放送のビジネスモデルは機能しなくなる。放送業界はそれを恐れており、変化を拒んでいるように見える。だが現在のビジネスモデルに固執することは、得策ではない。 意外なことに、地上波放送の収益構造は驚くほど低付加価値だ。地上波放送の市場規模・視聴者数・平均視聴時間などのデータに基づいて計算すると、視聴者1人が1時間テレビを視聴した場合に、テレビ局が得られる収入は20円程度に過ぎない。これに対してGoogleは、わずかワンクリックで数十円から数百円の広告収入を得ている。 現在のテレビ局は、テレビとネットの融合により視聴者がネットに流れ、テレビの視聴率が下がることを懸念している。だが、むしろ積極的にネットに誘導した方が、テレビ局の収益は高まる
【第6回】経産省が後押しする下請け番組制作会社の逆襲 (ネット狂騒時代、テレビ局の憂鬱)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ネットの普及に伴い、テレビ局の前に新たなライバルが出現しようとしている。テレビ局の下請けとして番組を作ってきた番組制作会社である－－。 現在、テレビマンユニオンやイーストといった大手から、零細企業まで大小合わせて約1000社の番組制作会社がテレビ局の番組作りに協力している。その番組制作業界にちょっとした異変が起きている。「テレビ局の下請けでは飽き足りない」。そう考えた一部の大手番組制作会社が自己資金を投じてネット向けに独自の番組を作り始めたのだ。 ドラマ制作などを手がける番組制作会社の幹部は、「今後はテレビ局のために番組を作る比率を減らし、自らリスクを取って独自のコンテンツ制作事業を展開する」と意気込む。 これまでのように番組の発注元であるテ
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