連合総研が実施した意識調査で、若年層ほど格差を容認する傾向があることがわかったそうです。 個人の収入格差が5年前より拡大したと感じている労働者が6割を超えることが連合総合生活開発研究所(連合総研)の調査でわかった。ただ格差の受け止め方は世代間で分かれており、20代で4人に1人が「拡大してもよい」と回答するなど、若い世代ほど格差を是認する傾向がうかがえる。 調査は首都圏と関西圏に住む民間企業に勤める20−50代の男女900人に質問票を送付し、3月31日から4月10日までに781人から回答を得た。 個人の収入格差が5年前より「拡大した」と答えた労働者は63.6%で、「縮小した」は5.9%だった。 格差が広がった理由(3つまで回答)は「パート・派遣労働など非正規雇用が増えた」の答えが51.5%で最も多く、「失業や就職難などで収入のない人が増えた」(43.7%)、「企業間の業績格差拡大で賃金の差が