ユーザ間でチャットできるWEBサービスの立ち上げで注意すべき法律【電気通信事業法】：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
そのウェブサービス、法律に違反していませんか？ ウェブサービスを立ち上げる際には、様々な法律に抵触していないかをチェックする必要があります。 例えば、ウェブサービスの中で特定ユーザ間で、メールやチャットなどの通信を行うことができるサービスを実装したい場合（facebookなどのＳＮＳにおけるメッセージ機能がその一例です） このサービスを実装すると、電気通信事業法の定める「電気通信事業」にあたります。 そして、電気通信事業を行うには、総務大臣に対して、電気通信事業の届出が必要なのです。 この届出をせずに、このようなウェブサービスを提供した場合には、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。 電気通信事業法の届出 この法律...意外と知られていないのですが、上記サービス事業者は、早急に、電気通信事業の届出をすべきです。なんといっても、届出違反は、刑事罰まで規定されているのですか
ウェブサービス開発の現場におけるデザイナー不要論と5〜10年後の生存戦略 - 情報建築家 石橋秀仁
本稿では、まず「ウェブサービス開発の現場で、ウェブデザイナーの仕事はエンジニアに奪われつつある」という脅威を語る。次に、生存戦略を考えるヒントとして「分かりやすい生存戦略」を2つ提示する。「アートディレクター」と「フルスタックウェブデザイナー」という2つの生存戦略だ。 なお、「仕事を奪われていくプロセス」と「生存戦略を遂行するプロセス」について、5〜10年程度のタイムスパンをイメージしている。 ウェブデザイナーの仕事がエンジニアによって奪われつつある ウェブサービス開発の現場では、ウェブデザイナーの仕事がエンジニア／プログラマーによって少しずつ奪われつつある。とくに小さな組織や新規事業の現場では。 象徴的なのは「Bootstrapがあればデザイナー不要だよね」論。「もはや社員としてデザイナーを雇う必要はなくて、必要な時にランサーズで発注すればいいよね」「スタイルシートいじったり画像パーツ作
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