復興資金を手当てするため「復興連動債」を提案する：日経ビジネスオンライン気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 消費税増税は、震災復興の財源として不適切である。もし増税するなら、税率を一気に10％引き上げるべきだ。小幅の引き上げでは、増税分を価格に転嫁することができず、つらい思いをする中小・零細企業、商店が続出する。一方、消費税率を一気に10％引き上げたら、消費不況はますます深刻化するだろう。復興は遠のく。 従って、復興のための財源は、どうしても国債発行に頼らざるをえない。しかし、ただでさえ国債の発行規模が大きい日本で、さらに発行する国債がきちんと消化されるだろうか？ 強い不安を抱く人たちが出てくる。直接、日本銀行に引き受けさせるべきだ。いや、日本銀行に直接引き受けさせてはならない。そんな論争も起きている。 工夫がなさ過ぎる。政府お抱えの経済学者か誰か
