7月中旬に、「電子書籍3割引きキャンペーン」を相次いで打ち出し、電子書籍市場で覇を競うアマゾンジャパン（以下、アマゾン）と楽天。業界関係者によると、アマゾンの書籍・雑誌の年間売上高が1600億～1800億円にまで成長したといわれている。ネット書店では2位、3位の楽天ブックスやセブンネットショッピングを大きく引き離し、リアル書店ナンバー1といわれるカルチュア・コンビニエンス・クラブが運営するTSUTAYAの書籍・雑誌の売上高1109億円（2013年3月期）をも凌駕している状況だ。そんな“1強”アマゾンに対抗する勢力が、本格的に動き出した。 出版社の営業幹部は言う。 「6月初めに日経新聞がすっぱ抜き、翌日に朝日新聞が後追いで報道した楽天による大阪屋（出版取次3位）買収の件だが、楽天だけではなく、講談社、小学館、集英社の大手3社と丸善、ジュンク堂書店の親会社・大日本印刷も大阪屋に出資する。これは

労働法やその他法令に抵触、もしくは抵触の可能性が高いグレーゾーンの条件での労働を従業員へ強いる、いわゆる“ブラック企業”。その中でも特に“ブラック色”が強い疑いのある企業を選定する「ブラック企業大賞 2013」の受賞式が、8月11日14時～東京都千代田区の在日本韓国YMCAで開催された。この賞は、ブラック企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境づくりを目指す「ブラック企業大賞企画委員会」が、昨年から開催しているもので、第1回目となった昨年は東京電力が大賞、ワタミが市民賞、ウェザーニューズが特別賞をそれぞれ受賞した。 2回目となる今年は、6月17日にノミネート企業としてワタミフードサービス、ベネッセコーポレーション、東急ハンズなどの一般企業のほか、国立大学法人である東北大学なども含む計8社が発表され、3万票以上を集めた一般の人々からのウェブ投票などの結果を踏まえ

衣料品チェーン・ユニクロなどを展開するファーストリテイリング（ファストリ）の業績が一見好調だ。 2012年8月期の連結決算が増収増益（売上高は前期比13.2％増の9287億円、営業利益は同8.7％増の1265億円）だったのに続き、13年8月期第3四半期（12年9月-13年5月の9カ月累積）連結決算でも売上高が前期比19.1％増の8858億円、営業利益が同4.0％増の1240億円、純利益が同21.9％増の884億円となり、業績の堅調ぶりを印象づけている。 ところが、ファストリがこの好業績を発表した翌日の7月12日の東京株式市場では、ファストリ株が大幅に下落、いっとき、前日比下落率が7％に迫る場面もあるなど「ファストリ売り」が発生した。 前日大引け後に同社が発表した13年8月期第3四半期連結決算で純利益が過去最高を更新したにもかかわらず、直近四半期（13年3月-5月）の営業利益が前期比0.7％

●払拭されていないマイナスイオンのブランドイメージ 2013年6月、テレビショッピング番組で紹介された漬け物容器に関して、消費者庁は販売会社に対し、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）に基づく措置命令を出した。（http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130627premiums.pdf） 「電気石タウマリン」を含んだ陶器から出る遠赤外線と「マイナス電子」が、容器内の乳酸菌の増殖を早め、通常のホーロー容器に比べて、短時間でおいしい漬け物ができるという触れ込みだった。 もちろん、そんな説明に科学的な根拠はない。遠赤外線が菌の増殖を促進するというのも怪しいが、「電気石タウマリン」や「マイナス電子」に至っては、他でほとんど聞かない名前の物質だ。恐らく「トルマリン」と「マイナスイオン」に独自の名称を付けたのだろう。 そもそも「マイナスイオン」も以前から

6月3日付の京郷新聞WEB版で「反左翼」「政治的覚醒者、メディアが隠す真実を知る人間を自認」「差別的暴言」「不正確な情報の流通と歪曲」などを共通点として挙げるなど、日本各地でヘイトスピーチを繰り返す在日特権を許さない市民の会（在特会）と、韓国で社会問題になっている極右サイト・日刊ベスト貯蔵所（イルベ）の性格が似ているという報道が、韓国国内で相次いでいる。 例えば、ニュースサイト・時事INでは「在特会を見ればイルベが見える」という記事を掲載。「まるで双子のよう（中略）日本と韓国のネット右翼勢力が、シンクロしながら動きだしたようだ」としながら“理念的少数者”を装い、ネットユーザーたちの“被害者意識”を触発する“小英雄的”な行動が目立つと指摘している。 さらに、ハンギョレ21では『ネットと愛国』の著者・安田浩一氏の見解を援用。在特会とイルベの共通点を、“承認欲求”“社会に認められたい願望”にある

クリスマス商戦真っただ中の2012年末、取次（出版物の卸業）から送られてくる大量の本が店頭を賑わせている書店宛てに、突如2枚のファックスが流れてきた。「武田ランダムハウスジャパン　対応のご案内」。そこには、同社の自己破産を申請に伴う、書店における商品の取り扱い方法などが記載されていた。 12年12月14日、武田ランダムハウスジャパンの破たんの報が出版業界を駆け巡った。久々に知名度の高い出版社が倒産に至った。同社はもともと、講談社とアメリカの出版社・ランダムハウスとの合弁会社「ランダムハウス講談社」として設立された出版社。その後、ランダムハウスの経営不振により、両社の合弁が解消される際に、社長の武田雄二氏が全株式を引き取り、10年に武田ランダムハウスジャパンとして再出発していた。しかし、年商13億円を叩き出すような業績のピークはとうに過ぎ、業績は悪化し、今回の措置となった。 少しずつ中小の出

今年1月、こんなニュースがかけめぐったのを覚えているだろうか。 「どん兵衛」が「サッポロ一番」を訴えた。 ストレート麺の製法をめぐって、日清食品が、「サッポロ一番」を販売するサンヨー食品の「麺の力」などの11商品が「日清の特許侵害にあたる」として、製造・販売の差し止めと、約2億7000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したのだ。簡単に言うと、日清は「ウチのつくり方をパクりやがって」と怒っているわけだ。 日清の社員によると、「いきなり訴訟ということではなく、こちらもずいぶん前からずっと警告を送っていた。それをサンヨーさんが放置されてきたので、しかたなくこういうことになった」という。一方、サンヨーの関係者によると、「そもそもまったく違う製法なのに、なぜ日清さんがこんな言いがかりをつけてきたのかわからない、と社内ではかなり混乱していたようです」と、首をかしげている。 製造特許の世界は奥が深い。

●狙われたホテル、相場の倍を提示 欧米の外資系投資グループが日本の不動産や企業を買う、そのこと自体は問題ではない。問題はそのやり方だ。法的にもグレーな手法で、彼らは日本の資産を不当に安い価格で買い叩いていくケースもある。 現在、裁判が進行中の外資系金融によるホテル買収事件がある。今夏での結審を控えたこの事件、なんとかかわっているのは日本放送株取得でライブドアの弁護も手掛けた高名な弁護士である。その弁護士が日本企業の内部情報を外資に流し、さらに不当な契約を結ばせたのだという。結審直前の今、味方であるはずの日本人弁護士がいかにして外資系企業に日本の資産を売ったのか、そのカラクリを紹介したい。 2006年4月、外資系金融資本のシティグループが、傘下企業・エムケーロックを通じて、東京アセット（旧アムス・アセット）が所有するアートホテルズ大森とアートホテルズ浜松町の2棟の信託受益権の購入を打診してき

本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『

41年間にわたり裁判官を務め、現在は慶応義塾大学大学院法務研究科で教鞭を執っている原田國男氏の著書『逆転無罪の事実認定』（勁草書房）が話題になっている。 原田氏は、裁判官時代、主に刑事裁判を手がけ、東京高等裁判所部総括判事時代の8年間で、20件以上の逆転無罪判決を出したことで有名である。1審で有罪判決が下された事件の控訴審で、無罪判決が出ている割合はわずか0.3％。全国の裁判所の全事件をかき集めても、せいぜい年間20件くらいしか出ていないというのが、日本の刑事裁判の現状だ。 その原田氏に、 「知られざる裁判、法廷、そして裁判官の実態」 「えん罪や、検察による調書ねつ造が生まれる理由」 「判決を出すということの難しさと重さ」 などについて聞いた。 ――まず初めに、原田さんが検事や弁護士ではなく、裁判官になられた理由をお聞かせください。 原田國男氏（以下、原田氏）　そうですねえ。これといった決

ーーニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）の都内23区の店舗と、クリーニング・サービスの提携をしていたCK社（仮名）が、一方的に契約を打ち切られた。契約打ち切り後、セブンは、ほかの会社と提携しており、それまで6年間にわたって築いたノウハウを横取りされたCK社が、セブンを相手取り、東京地裁に損害賠償請求等を求める訴訟を起こした。そして今年1月の一審判決で、セブンの一部敗訴判決が下った。マスコミが報じないこの事件の真相を、裁判資料に基づき詳報する。 原告の戸賀直樹氏（仮名）は、大学卒業後の1960年代後半に西友に入社。80年代後半に、ファミリーマートに転籍し、営業部長、営業

あの山本一郎氏が、ついに話題の“元ジャーナリスト上杉隆氏の記事剽窃疑惑騒動”に参入！ 上杉隆氏の読売新聞記事剽窃問題で、同氏がその疑惑払拭のために釈明の場として選んだTOKYO MX『5時に夢中！』に対して、良からぬ関心が集まり始めている。 東日本大震災で発生した福島第一原発事故での各国在日国民への対応内容について、読売新聞が各国駐日大使館に電話取材を行い新聞記事およびウェブで公表した図とそっくり同じものが、上杉氏の発行するメルマガやダイヤモンドオンラインにおいて無断で転載され、さらに上杉氏の著書において「著者調べ」として記述されていた問題である。 もともと上杉氏に対しては、この問題のみならず、さまざまな疑惑や懸念が指摘されてきた。現在ネット上では有志の手によって『上杉隆氏についての検証 – @wikiパーツ』なるものが立ち上げられており、ここには上杉氏がウェブやメディアなどの媒体で起こし

会員制SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を通じた情報漏洩事件が後を絶たない。 例えば、2月、山梨県警察本部鑑識課長が、1月に同県内で起った火災について「2人死んでました。明日は検証です。寒そう……」などと、会員制SNSに書き込みをした出来事は、記憶に新しいところだ。 また、6月に入ってからは、福岡の消防団員が火災現場を携帯電話のカメラにて撮影、「はなはだ不謹慎」との非難を浴びたという事件もあった。 「公務員の場合、職務上知り得た秘密を漏洩したら、懲戒免職モノと教育されている」（地方公務員）という声を裏づけるように、冒頭の山梨県警鑑識課長はこの書き込みにより本部長訓戒、福岡の消防団員も近く処分される見通しという。どちらの事案も、利用者に実名での参加を求めている会員制SNS・Facebookでの出来事である。 Facebookは、利用者に実名での参加を求めている。この実名性が、Fac

「はっきり言ってほかはどうでもいい。だが、これらの書店だけは持っていかれたくなかった」と、あるトーハン社員は嘆いた。 大口の取引先である丸善書店の売上トップ3店舗＝丸の内本店（東京）、日本橋店（同）、ラゾーナ川崎店（神奈川）が、9月1日からトーハンのライバルであり、現在は業界トップの取次会社（出版物の卸業）である日本出版販売（日販）に帳合変更（取引する卸会社を変更することを指す出版業界用語）するという事態に至ったからだ。3店合わせて年商が100億円近くもあるというからただ事ではない。これらに加えて、9月27日に名古屋栄店が移転オープンする丸栄百貨店の店舗も、日販をメインの取引先にすることになっている。 ある中堅出版社の営業幹部は言う。 「はじめにこの話を聞いた時は正直信じられなかった。今年に入って、同じDNP連合の文教堂さんが、売上上位店を中心とした18店舗をトーハンから日販に変更している

パワハラ、セクハラ、退職強要、不当解雇、派遣切り、過労死……こうした違法企業は後を絶たない。そんな中、「ブラック企業大賞2012授賞式」が東京都港区内の田町交通ビルで開催された。主催はブラック企業大賞企画委員会。主催者によると、このような授賞式の試みは今回が初という。現地へ向かった。 会場は30～40代とみられる男女を中心に約80人が参加。「ニコニコ生放送」も来ている。主催者によると、全国で約3万人が授賞式の様子をニコ生で視聴しているという。また、最前列の席は、ノミネートされたブラック企業10社の招待席となっていたが、1人も来ていない。 こうした中で受賞式は始まった。まず、主催者の一人で弁護士の佐々木亮氏がブラック企業の定義について「簡単にいえば法があっても法を守らない。法をわざと知らないふりをする。労働者の命、健康、生活を配慮しない。こういう企業をブラック企業と言います」と説明。 その後