半可思惟
前回・前々回と「SARVHvs東芝」をよく知るための私的録音録画補償金FAQを書いてきました。予告している発展編の前に、番外編です。 本件紛争について「政令を変えたもの勝ち」であるという見方があります。本稿ではこの見解を検討していきます。 行政活動の限界 bn2islanderさんは「権利者がメーカーを訴えた場合、裁判所が著作権法の条文だけを読んで判断するのであれば、権利者側が勝つ可能性が五分以上はあると考える」とおっしゃっていますが、このへんのところを一般論として*1捉えるとどうなるかということを考えてみましょう。 仮に「著作権法に『対象機器は政令によって決定される』と書いてある以上、施行通知で何を書こうが、政令が全てである。裁判所は該当の機器を政令と照らし合わせて、録音録画保証金の対象かどうかを判断する」という見解を採用すれば、行政庁は概ねフリーハンドの公権力行使が可能となってしまい、
Copy&Copyright Diary
裁量労働について誤ったデータに基づいた法案が出されようとしていることが問題になっているが、そのことで思い出したことがあるので、ここに記しておく。 著作権法の罰則は日本が世界で一番厳しいと言われているが、その世界で一番厳しい罰則を定めることの検討を行う際に用いられた事実に誤りがあった。 そして、その誤りが判明したにもかかわらず、世界で一番厳しい罰則をさだめることについて、再検討もせずに法案が提出され、法改正がなされたのだ、 何でそのことを覚えているかというと、自分が初めて文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の傍聴をしたときに、文化庁の側からその誤りの訂正の発言があったにもかかわらず、委員の誰からも異論が唱えられなかったことに違和感を覚えたからだ。 ただし、当時の自分にとっては、罰則規定の強化については、関心を持っていなかったので、とりわけブログ等で言及はしなかったのだけど、今になって思えば
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