税方式 問題点浮き彫り…年金改革 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）福田首相が設置した社会保障国民会議の所得確保・保障分科会は、１９日の会合で、読売新聞社、朝日新聞社、日本経済新聞社の３社がそれぞれ提言している年金改革案についての討議を行った。 議論を通じて、医療・介護の財源確保が困難になることなど、基礎年金税方式化の問題点が改めて浮かび上がった。（社会保障部 石崎浩） 保険か税か 分科会では各社の担当者が、自社案について説明。事務局の年金財政試算を受けて、議論が行われた。 まず、基礎年金の全額税方式化について宮武剛・目白大教授が、「社会保険方式は保険料を支払う自助努力の積み重ねが、老後の保障につながり、日本人の価値観に合っている。税方式だと生活保護に似た仕組みになる。企業の負担が大幅に減り、その行方も不透明だ」と指摘した。 また、中村時広・松山市長も、「医療、介護の負担で、地方財政が圧迫されている。年金ばかりに消費税が使われるのは、地方の立場からは怖い」
