派遣労働者への不当な処遇を防ぐための「労働者派遣法改正案」について、民主、自民、公明３党は１４日までに、仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」や、「製造業派遣」の原則禁止を削除するなどの修正で大筋合意した。「労働法制全体の見直しが遅れかねない」として成立を急ぐ民主党が、自民、公明両党に大幅に譲歩。早ければ開会中の臨時国会で成立する見通しだ。ただ、社民党のほか、与党の国民新党には慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。 派遣法改正案は登録型派遣や製造業派遣を原則禁止するほか、違法派遣があった場合、派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」も導入。２カ月以内の日雇い派遣も原則禁止とした。 昨年の通常国会に政府が提出したが、規制強化により企業経営を圧迫するとして自民、公明両党が強く反発。実質審議に入れない状態が続いている。だが、同法案の審議が止まっていては、有