asahi.com（朝日新聞社）：新幹線、車体も信号も「丸ごと輸出」 国際規格化図る - ビジネス・経済 （1/2ページ）
国内の鉄道事業者と鉄道関連メーカーが、新幹線や、リニア技術を使った地下鉄の「国際標準化」に向けて動き出した。車両の仕様や信号システムといった国内の鉄道規格を丸ごと輸出できるお墨付きを得るのが目的だ。国際競争力を高め、欧州勢と互角に渡り合おうとしている。 日本の鉄道が国際標準になるためには、スイスにある国際標準化機構（ＩＳＯ）や国際電気標準会議（ＩＥＣ）で「国際規格」として認められる必要がある。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、各国が鉄道車両や設備を新たにする際、国際規格を利用するよう事実上義務づけている。このため、輸出に力を入れる欧州は、技術の国際規格化を積極的に進めている。国境をまたぐ直通列車が多く、部品の統一化が進むなど好条件もそろっている。 一方で、新幹線など高速鉄道やリニア技術を使った地下鉄では、車両の幅や高さ、ホームの高さといった規格はまだ、国際規格が決まっていない。現在、欧州を代表
RIETI - WTOと地域経済統合体の紛争解決手続の競合と調整－フォーラム選択条項の比較・検討を中心として－
国際紛争解決手続の司法化はとりわけ経済分野において著しい現象であり、世界貿易機関(WTO)の手続のみならず、今や地域貿易協定(RTA)の手続の中にもWTO類似の準司法的手続を具備するものも少なくない。他方で、RTAの実体的規律は相当程度WTO協定と重複している。このような条件下では、同一紛争事実についてWTOとRTA双方の規律、場合によっては双方の紛争解決手続の管轄が及び、相互に矛盾した判断が下されるおそれがある。また、長期的には、類似の実体規範について異なる解釈の集積が形成され、WTO発足以来一括受諾の原則と紛争解決手続の一元化によって維持してきた国際通商秩序の一体性(integrity)を損なうことが危惧される。 こうした国際通商法秩序の「断片化(fragmentation)」は、特に請求原因の一致を含む紛争の同一性を前提した既判力や二重訴訟禁止など、一般国際法上の手続原則によっては調
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