賃料債権の差押えの効力発生後に賃貸借契約が終了した場合において，その後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることの可否
平成22(受)1280 所有権移転登記抹消登記手続等，賃料債権取立請求事件 平成24年09月04日 最高裁判所第三小法廷
賃料債権の差押えの効力発生後に賃貸借契約が終了した場合において，その後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることの可否
平成24(許)1 債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成24年7月24日 最高裁判所第三小法廷
普通預金債権のうち差押命令送達時後同送達の日から起算して１年が経過するまでの入金によって生ずることとなる部分を差押債権として表示した債権差押命令の申立てが，差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例 普通預金債権のうち差押命令送達時後同送達の日から起算して１年が経過するまでの入金によって生ずることとなる部分を差押債権として表示した債権差押命令の申立ては，第三債務者において，特定の普通預金口座への入出金を自動的に監視し，常に預金残高を一定の金額と比較して，これを上回る部分についてのみ払戻請求に応ずることを可能とするシステムは構築されていないなど判示の事情の下においては，差押債権の特定を欠き，不適法である。 （補足意見がある。）
平成22(受)754 建物明渡請求事件 平成24年04月06日 最高裁判所第二小法廷
控訴審は，第１審判決の仮執行宣言に基づく強制執行によって建物が明け渡されている事実を考慮することなく，明渡請求と併合されている賃料相当損害金等の支払請求の当否や抗弁として主張されている敷金返還請求権の存否を判断すべきである
正社員の解雇には2千万円かかる！
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
平成23(受)268 配当異議事件 平成24年02月23日 最高裁判所第一小法廷
仮差押命令は，当該命令に表示された被保全債権と異なる債権についても，これが上記被保全債権と請求の基礎を同一にするものであれば，その実現を保全する効力を有する
預金差し押さえ「支店名、原則特定を」 最高裁初判断 - 日本経済新聞
債権者が債務者の預金を差し押さえる場合に、預金のある銀行支店名を特定しないまま差し押さえを求めることが認められるかが争われた許可抗告審で、最高裁第3小法廷（田原睦夫裁判長）は22日までに、原則として認められないとの初判断を示した。これまでも実務上は支店の特定が必要とされてきた。ただ、支店が分からない場合に債権者が全支店を対象に請求するケースがあり、これに対し一部の地裁や高裁で「
平成22(許)2 売却許可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 平成22年08月25日 最高裁判所第一小法廷
１ 担保不動産競売事件の期間入札において，執行官が，最高の価額で買受けの申出をした入札人の入札を誤って無効と判断し，他の者を最高価買受申出人と定めて開札期日を終了した場合に，執行裁判所等が執るべき措置 ２ 担保不動産競売事件の期間入札において，最高の価額で買受けの申出をしたが執行官の誤りにより当該入札が無効と判断されたため買受人となることができなかったことを主張する入札人は，売却許可決定に対し執行抗告をすることができる ３ 担保不動産競売事件の期間入札において，執行官に提出された入札書を封入した封筒に記載された事件番号が入札保証金振込証明書に記載されたそれと一致しなくても，当該入札は無効ではないとされた事例
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平成23(許)34 債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成23年09月20日 最高裁判所第三小法廷