香港大学の研究者は２４日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が４カ月半後に再感染したことを確認したと発表したNIAID-RML提供（２０２０年　ロイター） ［香港　２４日　ロイター］ - 香港大学の研究者は２４日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が４カ月半後に再感染したことを確認したと発表した。実証された再感染のケースとしては世界初。研究者は、集団免疫が獲得されても、ウイルスの流行が継続する可能性を示唆しているとの見方を示した。 研究によると、香港の男性（３３）は４月、コロナ感染症から回復し退院。しかし、今月１５日、英国経由でスペインから香港に戻った際、コロナ検査で陽性が判明した。２回目の感染では１回目とは異なるコロナウイルス株に感染しており、無症状だったという。

トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に

トヨタ自動車は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために出された愛知県による独自の緊急事態宣言後も、県内の工場を通常通りに稼働する方針を明らかにした。,写真は元町工場。２０１８年５月、愛知県で撮影（２０２０年　ロイター /Issei Kato） ［東京　１０日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために出された愛知県による独自の緊急事態宣言後も、県内の工場を通常通りに稼働する方針を明らかにした。同時に工場内のコロナ感染防止対策も徹底する。 愛知県の大村秀章知事は１０日、県独自に緊急事態宣言を発出した。県内で感染者数が増え、感染経路が不明な患者の割合が高まっているため。県民に対し、同日から５月６日まで不要不急の外出や移動の自粛を求めた。

4月６日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は３月１４日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性（２０２０年　ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は６日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。

新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。リビアのマスク工場。３月撮影（２０２０年　ロイター／Ayman Al-Sahili ） ［パリ／ベルリン　５日　ロイター］ - 新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。米国が既に契約を結んだ他国よりも高い価格を払って買い占めるケースも見られている。

J安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で悪夢のような民主党政権と過去に発言してきた経緯に関し、事実に基づいて説明してきたと述べた。写真は３月１４日、首相官邸で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で悪夢のような民主党政権と過去に発言してきた経緯に関し、事実に基づいて説明してきたと述べた。森ゆうこ委員（国民）への答弁。 安倍首相は「悪夢のような民主党政権と発言したことを隠そうとしたことはない」と述べ、悪夢と表現した理由について「（野党議員の）岡田克也氏や江田憲司氏から質問されたが、倒産件件数が多かったなどのファクト（事実）を示した」と説明した。

３月１３日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。写真は都内で２０１８年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。景気刺激策は「効果あるものにしないと意味がない」と述べ、「一律減税しても刺激にはならない」とした。１０日の参議院財政金融委員会では、景気対策としての減税に「反対するつもりはない」と述べていた。 新型コロナウイルスの流行による世界的な株安については「ボラティリティーが激しい感じがしている」と述べた。その上で「企業の（財務内容などの）本質は変わらない。目先の話で右往左往しないが、注意深く見ておかなければならない」と話した。

３月４日、没個性で融通のきかない官僚をばかにするのは簡単だが、快適な現代生活を享受しながら批判するのは、あまりに不公平というものだ。写真は３日、伊ブレシアの病院でチェックポイントを通過する医療関係者（２０２０年　ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ロンドン　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 没個性で融通のきかない官僚をばかにするのは簡単だが、快適な現代生活を享受しながら批判するのは、あまりに不公平というものだ。新型コロナウイルスの感染が世界中に広がる今、何百万人もの人々が遅まきながら「合法的支配」の美徳を学んでいる。 この言葉はドイツの社会学者、マックス・ウェーバーが提唱した。ウェーバーは２０世紀初頭の著作で、規則に従い、能力主義に基づく行政組織構造は近代の素晴らしい制度だと指摘。情動に結びついたカリスマ的指導者や、世襲制の伝統的指導者と対照してみせた。興奮を望

３月２日、安倍晋三首相は参院予算委員会で新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、検査数を増やせば感染者の絶対数は増える可能性があると述べた。写真は１月２０日、国会で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、検査数を増やせば感染者の絶対数は増える可能性があると述べた。福山哲郎委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 新型コロナウイルスを検出するＰＣＲ検査について、安倍首相は「受けたい人がすべて受けられるようにするわけでない。何らかの症状がある方が、医師が判断した場合にすべての患者が受けられるようにする」と説明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は首都キーウでロイターのインタビューに応じ、西側同盟国は同国への軍事支援に関する決定に時間をかけすぎていると指摘し、ロシア軍のミサイル迎撃を支援するなどより直接的に戦争に関与するよう同盟国に働きかけていると語った。 ワールドcategoryＩＣＣ、ネタニヤフ氏とハマス幹部の逮捕状請求　米など猛反発国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官は２０日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相のほか、イスラム組織ハマス幹部３人の逮捕状を請求したと発表した。 2024年5月20日南ア、イスラエルのラファ攻撃「阻止する必要」　国際司法裁で訴え

７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年　ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。

５月１９日、米アルファベット傘下グーグルは、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）へのソフトの提供など一部ビジネスを停止した。写真はチューリヒで昨年１２月撮影（２０１９年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米アルファベット傘下グーグルは、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]へのソフトの提供など一部ビジネスを停止した。関係筋が１９日にロイターに明らかにした。米政府がファーウェイへの事実上の輸出規制を決めたことを受けた。

５月１５日、麻生太郎財務相（写真）は午前の衆院財務金融委員会で、日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日午前の衆院財務金融委員会で、日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。今井雅人委員の質問に答えた。 政府は、リーマンショック級の出来事が起きない限り、１０月に消費税を１０％に引き上げるとしている。すでに各方面で準備が進んでいる中、最終判断の期限を聞かれ「今の段階で引き上げが困難と判断される事態を予断を持って言うことはできかねる」とした。

４月２日、味の素が「うま味調味料」の誤解の解消に向け、手応えを感じている。きっかけは２０１８年９月に米国で開催したイベントで、同社がモニターしている食の分野における影響力のある人の認識に変化の兆し出ているためだ。写真は味の素の主力商品「味の素」。川崎市の味の素グループうまみ体験館で撮影（２０１９年　ロイター／Yoshiyasu Shida） ［東京　２日　ロイター］ - 味の素<2802.T>が「うま味調味料」の誤解の解消に向け、手応えを感じている。きっかけは２０１８年９月に米国で開催したイベントで、同社がモニターしている食の分野における影響力のある人の認識に変化の兆し出ているためだ。西井孝明社長は米国発で高まっているフェイクニュースへの関心を追い風に、今が風評払拭のチャンスと捉えており、コミュニケーションをさらに強化していく方針だ。

３月１４日、オーストラリアで、男性が武装した知人に矢を射掛けられたが、その姿を撮影しようと構えたスマートフォンに刺さり、命拾いする事件があった。写真はスマホに刺さった矢。ソーシャルメディア上のNSW POLICE FORCEの写真（２０１９年　ロイター） ［メルボルン　１４日　ロイター］ - オーストラリアで、男性が武装した知人に矢を射掛けられたが、その姿を撮影しようと構えたスマートフォンに刺さり、命拾いする事件があった。 豪東部ブリスベンの南１５０キロメートルにあるニンビンの街。１３日、４３歳の男性が帰宅したところ、家の外で知人が待ち構えていた。 警察の声明によると「男性は、自分へ向けて武装した知人が矢を放とうとしていたため、撮影しようとスマホを構えた。放たれた矢はスマホを貫き男性のあごに刺さったが、治療の必要のない裂傷だけで済んだ」という。 この知人（３９）は現行犯逮捕された。

値下がり ネガティブ日経平均38,720.47-0.40%ネガティブポジティブダウ平均38,712.21値下がり ネガティブ英 FTSE8,173.91-0.51%ネガティブポジティブS&P500種5,421.03値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.27%ネガティブ

２月１２日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１９年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。共産党の志位和夫委員への答弁。 志位氏は安倍政権での実質賃金が前年比マイナスであることなどから消費が低迷しているとして消費増税の停止を求めた。首相は就業者の拡大によって総雇用者所得は拡大していると強調した。

１月４日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は、同社の公式ツイッター・アカウントに新年のメッセージが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を使って投稿された件に関して、社員２人を処分した。写真は上海で昨年１２月撮影（２０１９年　ロイター／Aly Song） ［香港　４日　ロイター］ - 中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は、同社の公式ツイッター・アカウントに新年のメッセージが米アップルAAPL.Oの「ｉＰｈｏｎｅ」を使って投稿された件に関して、社員２人を処分した。ロイターが入手した社内メモで明らかになった。 同社は新年に公式アカウントのフォロワーにメッセージを投稿したが、それには「via Twitter for iPhone」という表示があった。この投稿はすぐに削除されたが、そのスクリーンショットがネット上に出回った。 １月３日付の社内メモによると、外部委託業

１２月６日、安倍晋三首相は午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。写真はダーウィンで１１月撮影（２０１８年　ロイター） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。公明党の伊藤孝江委員への答弁。

１１月２日、安倍晋三首相（写真）は午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。写真は都内で３月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２日午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。