「安価な人件費の製造拠点」「成長著しい巨大市場」として20数年もの間、日本企業の海外進出を独り占めしてきた中国だが、いよいよ「脱中国」が現実味を帯びてきた。 高騰する人件費に加え、頻発する労働争議、翳りを見せ始めた経済成長、広がり続ける貧富の差など、中国は今あらゆる問題が顕在化している。日本企業もここ数年、中国一辺倒から拠点を多元化する動きにあり、「BRICs」の一角であるインドやアセアン諸国に拠点分散を急ぐ傾向にあった。 そして、いよいよ「待ったなし」の局面にぶち当たる。決定打は、9月に大規模化した中国各地における反日デモと、反日感情の極度の悪化だ。 以前から叫ばれていた「チャイナリスク」が現実のものとなった今、日本企業の向かうべき先はどこなのか。今後、どことタッグを組んで生存すべきなのか。 筆者は反日に気勢を揚げる中国から、「親日国バングラデシュ」の首都ダッカに飛んだ。いまなぜバングラ
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