経産省調べ 災害時の安定運転が課題 6日の北海道の地震による道内の全域停電(ブラックアウト)で、再生可能エネルギーの太陽光と風力発電が全面復旧するまで約1週間かかったことが27日、経済産業省の調べで分かった。政府は再生エネを「主力電源」と位置付けており、災害時でも再生エネを安定的に運転できる体制の確立が課題となりそうだ。 道内には太陽光と風力発電で計170万キロワットを超える再生エネの発電設備がある。地震前の電力需要の半分を支えていた道内最大の火力、苫東厚真発電所(厚真町)が地震で損壊し、送電網の周波数が低下した。再生エネの設備も、機器の故障を防ぐため運転を停止した。 再生エネは天候などで出力が変動しやすく、出力の調整役を担う火力発電所などを並行して一定程度稼働させる必要がある。今回の地震ではこうした調整力の確保に時間がかかり、再生エネの全面復旧に約1週間を要した。 経産省によると、8日午
![北海道地震:再エネ全面復旧まで1週間 - 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6efe6599aa4910c640197cc7d44bac5572f6518b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2018%2F09%2F06%2F20180906hrc00m040002000q%2F9.jpg%3F1)