日本原子力発電の東海第2原発(手前)。右奥は廃炉作業中の東海原発=茨城県東海村で2018年7月3日、本社ヘリから丸山博撮影 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、原電と結んだ新たな安全協定で「実質的な事前了解権」を認められた6市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」(座長=山田修・東海村長)が9日、村役場で開かれ、「1自治体でも了解しなければその先(再稼働)に進めない」との認識を確認した。山田村長が会合終了後に明らかにした。 懇談会には6市村の首長のほか、原電常務の剱田(けんだ)裕史・東海事業本部長が出席。議事は非公開だった。
![東海第2原発:6市村首長「自治体了解なしに再稼働なし」 - 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/272f3f1263a10b102f8934bf20f37e1c1840a118/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2018%2F11%2F10%2F20181110k0000m040159000p%2F9.jpg%3F1)