希望者からさい帯血を有料で預かる民間バンクが、契約終了後も保管している約2100人分のさい帯血のうち、厚生労働省の廃棄通知を受けて廃棄が決まったのは131人分にとどまっていることが民間バンクへの取材で分かった。1472人分については契約者と連絡がつかず、処分のめどが立っていないという。 さい帯血業者や医師らが逮捕された事件では、過去に破綻した民間バンクからさい帯血が流出。がん治療や美容などの名目で国に無届けのまま、患者に投与されていた経緯がある。厚労省は契約切れのさい帯血の保管が続けば同様の問題につながる恐れがあるとして、速やかに廃棄するよう求めている。 厚労省が9月に発表した実態調査で、全国の民間バンク7社で計約2100人分のさい帯血が保管されていることが判明。同省はさい帯血を契約者に返還するか、廃棄するよう7社に通知を出した。これまでの契約は、契約終了後に自動的に廃棄する仕組みになって
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