家庭食品ロス：２０３０年度までに００年度比半減 環境省 | 毎日新聞
食べられるのに捨てられてしまう食べ物「食品ロス」の削減について、政府が初めて数値目標を設定する。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に沿い、家庭での食品ロスの量を２０３０年度までに００年度比で半減させることを目指す。環境省が改定中の「循環型社会形成推進基本計画」に盛り込み、月内にも閣議決定する見通し。 同省によると、国内の食品廃棄物は増加傾向で、１５年度には２８４２万トンに上った。このうち食べ残しや食品メーカーの余剰在庫、小売店での売れ残りなどの食品ロスは、飲食店など事業所からが３５７万トン、家庭からが２８９万トンの計６４６万トンで２３％を占めた。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が途上国や災害被災地などへ送る食糧援助量（３２０万トン）の２倍を超える。
再生エネ：外務省１００％目指す 環境省は慎重姿勢 | 毎日新聞
地球温暖化対策に欠かせない再生可能エネルギーでの電力調達について、外務省が環境省のお株を奪う形となっている。外務省は環境問題に造詣が深い河野太郎外相が、本省や在外公館で「再生エネ１００％」を目指す方針を示した。一方、温暖化対策を所管する環境省の中川雅治環境相は「実務的には難しそう」と及び腰だからだ。 「外務省は『ＲＥ１００』を目指そうということになった」。河野外相は１５日、記者会見の冒頭でこう発言した。ＲＥ１００とは、再生エネ由来の電力１００％での企業活動を宣言した国際的な企業連合。アップルやナイキなどのグローバル企業など１３０社以上が参加し、日本企業からはリコーやイオンなど６社が名を連ねる。温暖化対策の国際交渉を担う外相は以前から脱原発派として知られ、世界的に再生エネが急速に普及する現実を…
神戸製鋼不正：環境省、アセス検証求める 発電所計画で | 毎日新聞
神戸製鋼所のデータ改ざん問題を受け、環境省は、同社が神戸市で建設を計画する石炭火力発電所の環境影響評価（アセスメント）の測定データなどに改ざんがないか検証するよう求めた。２０日の閣議後の記者会見で、中川雅治環境相が明らかにした。結果次第では計画自体に影響が及ぶ可能性もある。 計画では、神戸市灘区の神戸製鉄所内に出力６５万キロワットの石炭火力発電所２基を新設する。同社は、建設予定地周囲の稼働後…
除染事業不正：安藤ハザマ、３カ月間の指名停止 環境省 | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故に伴う福島県田村市発注の除染事業で、作業員の宿泊費を水増し請求してだまし取ったとして、東京地検特捜部が準大手ゼネコン「安藤ハザマ」東北支店の社員２人を詐欺罪で在宅起訴した事件に絡み、環境省は４日、同社を来年１月３日まで３カ月間の指名停止処分とした。起訴状によると、安藤ハザマ東北支店の社員２人は田村市発注の除染事業で作…
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アリゲーターガー：全国初、無許可飼育の疑いで業者逮捕 - 毎日新聞
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