再生エネ：外務省１００％目指す 環境省は慎重姿勢 | 毎日新聞地球温暖化対策に欠かせない再生可能エネルギーでの電力調達について、外務省が環境省のお株を奪う形となっている。外務省は環境問題に造詣が深い河野太郎外相が、本省や在外公館で「再生エネ１００％」を目指す方針を示した。一方、温暖化対策を所管する環境省の中川雅治環境相は「実務的には難しそう」と及び腰だからだ。 「外務省は『ＲＥ１００』を目指そうということになった」。河野外相は１５日、記者会見の冒頭でこう発言した。ＲＥ１００とは、再生エネ由来の電力１００％での企業活動を宣言した国際的な企業連合。アップルやナイキなどのグローバル企業など１３０社以上が参加し、日本企業からはリコーやイオンなど６社が名を連ねる。温暖化対策の国際交渉を担う外相は以前から脱原発派として知られ、世界的に再生エネが急速に普及する現実を…
