西日本豪雨：半壊での仮設入居を内閣府が通知 | 毎日新聞内閣府は１７日、西日本豪雨で被災した１１府県に対し、自宅が半壊と判定された被災者でも仮設住宅に入居できるように現地で対応することを求める文書を送った。災害救助法に基づく運用では仮設への入居条件は全壊か大規模半壊に限られているが、土砂や流木で居住できない半壊住宅が多いことを考慮した。文書では、自治体が民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」の敷金や礼金、共益費、仲介手数料なども補助の対象とするとしている。 対象拡大は同日の政府の非常災害対策本部会議で安倍晋三首相が表明。政府は２０１６年の熊本地震で「半壊でも家屋の解体・撤去に伴い住居に住めない状態」の被災者にも仮設入居を認めていた。今回は豪雨災害で初めて適用した。
