子宮頸がんワクチン、日本の対応批判 ＷＨＯが声明：朝日新聞デジタル日本で接種の推奨が中止されている子宮頸（けい）がんワクチンについて、世界保健機関（ＷＨＯ）の諮問委員会が「弱い証拠に基づいた政策決定で、安全で有効なワクチンを使う機会がなくなることは本当の害をもたらす」などと日本の対応を批判する声明を出した。 声明では、２００万人以上を対象にしたフランスの調査などを紹介。接種の有無でその後の症状の発生に差はなかったとし、「接種によるリスクは小さく、長期間のがん予防による利益との関係で考慮される必要がある」と指摘した。 厚生労働省は声明について「把握している」としたうえで、同省の研究班が来年１月から始める調査の結果を踏まえて、推奨の再開を判断するとしている。
