紅白に激震! 韓国最高裁が10月30日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が、新日鉄住金(2012年に新日本製鉄と住友金属工業が合併)に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、原告請求通りの4億ウオン(約4000万円)の賠償を命じた二審判決が確定したことは、日本政府や経済界のみならずNHKにも波紋を広げそうだ。「国際法に照らしてあり得ない判断だ。政府として毅然として対応する」と安倍晋三首相(64)も猛反発している状況では、大みそかの紅白歌合戦に出場内定といわれる韓流アーティストを締め出すしかなくなる!? 日韓の国交が正常化した1965年に結ばれた日韓請求権協定は、両国と国民の間の財産や請求権の問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記している。日本政府はこれで解決済みとの立場だ。 韓国も盧武鉉政権下の2005年「賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだ」との政府見
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