3月10日の産経新聞は,”ウォール街からも見放された習近平政権 外国人投資家は中国株を売り逃げ 田村秀男 日本時間5日早朝にブルームバーグ電では、ゴールドマン・サックス(GS)資産運用部の最高投資責任者の「中国に投資すべきではない」との発言が流れた。同幹部は中国経済が向こう10年、着実に減速する見通しに加え、「中国の政策が不透明で、経済データがまだら模様で、中国投資への懸念を高めている」と指摘した。GSは長年、対中投資に血道を挙げてきたウォール街金融資本の代表格だが、見切った。 金融投資だけではない。製造業などの対中直接投資は昨年、前年比で81%減となった。中国経済はもとより、外資の流入なくして成り立たない。(産経新聞特別記者 田村秀男)”と報道した(リンクはこちら)。 「ウォール街からも見放された習近平政権」とあるが、この手の「中国経済崩壊」論はこの30年間に何十回と聞かされてきたことで