日本のインフラ輸出直撃 チュニジアで太陽熱発電事業が中断 （産経新聞） - Yahoo!ニュース民衆の反政府デモで長期独裁政権が崩壊した北アフリカのチュニジア共和国で、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と同国政府が共同で建設する太陽熱発電プロジェクトが中断していることが１日、分かった。 日本は成長戦略の一環として中東・アフリカ地域へのエネルギー関連インフラの輸出に力を入れており、反政府デモが激化するエジプトでも多数の案件がある。同地域で「民主化ドミノ」による政情不安の拡大が懸念される中、プロジェクトへの影響が広がる恐れもあり、リスクの再検証を迫られそうだ。 ＮＥＤＯとチュニジア政府は昨年１２月に総額７０億円前後をかけ太陽エネルギーを活用した複合発電プラントを建設することで合意。三井造船と大成建設が事業化調査を受託した。 今年６月末に調査報告をまとめる予定だったが、政変で計画に参加する現地企業との協議ができない状況になっている。ＮＥＤＯも、関係政府機関との連絡が
