(2012年1月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) この2年というもの、ソブリン債務および金融セクターの危機下での欧州の政策立案は、逡巡と論争、そして今の問題を将来に先送りしようとする一見抑えられない衝動に特徴づけられてきた。緊急事態は決然とした政治的指導力を切に必要としているが、その代わり、ためらいが行動に勝る一連の首脳会議で治療を受ける結果になっている。 ユーロ圏17カ国のすべての政府は、遮眼帯を外して、もっと固い決意を示すべきだ。だが、欧州最強の経済大国であり、創設13年の通貨同盟の支柱となっているドイツの期待は、当然ながら高い。 政策見直しを求めてメルケル首相に直言 これが、イタリアのマリオ・モンティ首相が先週ベルリンでドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談した際の背景だった。ドイツの政策は事態を悪化させる恐れがあるから、危機への取り組みを見直してほしいとドイツに頼むのは、容易