債権法改正: アモーレと労働法今日は，学会報告も近づき，また明日からのLSでの講義開始に備えて，頭が労働法の解釈モードに切り替わりつつあることを反映して，少し硬い話をしましょう。 現在，民法の債権法部分改正の作業が進められていて，改正試案がすでに示されています（民法（債権法）改正検討委員会編「債権法改正の基本方針」別冊NBL第126号）。まだ試案ですが，これに基づいて民法が改正されると，労働法にも影響が生じる部分が少なくありません。10月18日に行われる第108回日本労働法学会（専修大学）では，この点についても，若干，議論のテーマとする予定です（私は総括コメントを担当します）。 改正試案に基づき改正が行われると，民法の中に，雇用，請負，委任，寄託の上位概念としての「役務提供契約」というものが新設されることになります。そして，雇用に関する規定は，将来的には，労働契約法に統合するものとされ，それまでの間は，民法の規定が補充
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