イスラエル・UAE、国交正常化に合意 米が仲介 - 日本経済新聞【ワシントン=中村亮、イスタンブール=木寺もも子】米ホワイトハウスは13日、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化に合意したと発表した。アラブでイスラエルと国交を持つのは3カ国目で、仲介役を果たしたトランプ政権の大きな外交の成果となる。中東で敵対するイランに対する包囲網を強化する。米国とイスラエル、UAEの共同声明によると、トランプ大統領が13日に両国首脳と電話協議して合意した。イ
イラン情勢を巡る日本メディアの奇妙な偏向報道（特別寄稿）
日本のマスコミは、イランのイスラム革命防衛隊・コッズ部隊司令官ソレイマニが米軍によって殺害された事件を奇妙に偏向したかたちで報道した。 日本メディアのイラン報道の「特徴」とは？ 1月3日のNHK「ニュース7」は左上に「『英雄』を米軍が殺害」というテロップを出し続け、ソレイマニは「外国での特殊任務」を担っていたと説明、専門家として登場した慶應義塾大学の田中浩一郎教授は彼を「ある種のヒーロー」とし、「アメリカが火をつけた」と述べた。 共同通信は「イラン革命防衛隊の精鋭」という枕詞を使い続け、その葬儀には数百万人が参加したという国営イラン放送の発表をそのまま報道した。 1月6日のテレビ朝日「報道ステーション」は葬儀に参列する人で埋め尽くされたテヘラン市内の映像を冒頭に流し、アナウンサーが「これだけ多くの人が悼んでいる」と強調、VTRでは「彼は国民的英雄でとてもやさしい人」という在日イラン人のコメ
イラクで何が起こったのか
2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４
イエメン情勢
こんにちは、皆さんが一切興味がないであろう話をします。 2014年から今にいたるまでイエメンではずっと内戦をしています。この内戦にはサウジアラビア、UAE、イランが関与しており、現在の中東情勢を理解するためにはこの内戦の概要を掴む必要があります。なのでその話をします。 イエメンでは以下の勢力が内戦をしています。すなわち フーシ派 自称はアンサール・アッラーですが一般にフーシ派と呼ばれていますので記事でも以後フーシ派としますシーア派を信奉する集団です。よって同じくシーア派が多数であるイランとの関係が深いハディ派 スンニ派勢力です主にサウジから支援を受けていますこちらを正統政府と見做すメディアもありますです。大まかにいって国土の北西地帯をフーシ派が、南部と東部をハディ派が支配しています。イエメンは部族社会という色が濃く、各部族はそれぞれに思惑をもって活動しており、フーシ派にもハディ派にも属さな
原油価格低迷の裏にもう1つの犯人
原油価格の低迷が世界経済を揺さぶり続けている。 サウジアラビアとロシア、ベネズエラ、カタールの4カ国が16日、原油の増産を凍結することで合意し、原油先物の指標、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が、1バレル30ドル台に上がると、米ダウ工業株30種平均は前日比で約1.6％上昇した。 ところが、当のサウジのアリ・ヌアイミ石油鉱物資源相が23日になって、減産について「産油国で約束しても守られない」「時間の無駄」と発言したと伝わると、WTIは前日比4.6％安と大きく下げ、ダウも同1.1％下落した。 産油国の経済縮小リスクに懸念 市場が恐れるのは、原油価格の下落が次なるリスクを膨れ上がらせるからだ。既に中東最大の産油国であるサウジは2016年に財政赤字（予算ベース）が約891億ドル（約9兆9000億円）と、前年の約2倍に急増する見込み。 潤沢な資産を抱えるサウジがすぐに危機に陥るよう
フィフィ『サウジアラビアとイラン何が起きてるの？』
サウジアラビアとイランの緊張関係が続いています。報道される中東情勢はザックリ過ぎて、理解どころか誤解を生みかねない。いま、何が起きているかフィフィが簡単に解説しますね。◻︎サウジとイランがなぜ緊張関係に？まず、サウジとイランがなぜこのような事態に至ったのか、その発端ですが、2016年1月2日にサウジが国内の王政に批判的な活動をした47人を、過激派の一掃と称して処刑したことにはじまります。その中にはサウジ王政に批判的だったイスラム教シーア派の有力な指導者ニムル師が含まれていました。ちなみに今回の集団処刑は1980年以来、最大規模です。イスラム教スンニ派最大国家であるサウジに対し、イスラム教シーア派最大国家のイランがこれに反発。ただここで注意しなければならないのは、これは決して宗派対立ではないということ。 メディアは短絡的に宗派対立と報道しますが、これはイスラムが常に争ってるネガティブなイメー
アメリカは極右イスラエルをどうするのか
2015年3月の議会選挙の結果を受けて発足したイスラエルの新ネタニヤフ政権は、中道左派政党が連立に加わっていた前政権とは異なり、ナショナリズム色が強い連立政権となっています。 イスラエルにとってイランは「最大の脅威」 政権を担っているのは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が党首を務める第1党の右派政党「リクード」、極右政党「ユダヤの家」、中道右派「クラヌ」、宗教政党「シャス」および「ユダヤ教連合」の5つの政党です。政権内では極右の「ユダヤの家」の影響力が強まっており、イスラエルはイランやパレスチナに対して、非常に強硬な外交姿勢をとり続けています。 イスラエルは自国の安全保障にとって、イランを最大の脅威とみなしています。イランは核兵器開発を進めているだけでなく、反イスラエルを明言しており、またハマスやレバノンのシーア派組織に武器や資金を提供してもいるからです。 またイスラエルは今回の欧米など6カ国
イラン、そこは「スマホが普及した高度成長期の日本」：日経ビジネスオンライン
イランの核開発疑惑を巡る米英ロなど6カ国との協議が、7月14日に最終合意した。欧米諸国がイランに課してきた経済制裁は解除される見通しで、欧州の企業を中心に同国への進出意欲が一気に高まっている。最終合意後、ドイツの副首相が経済代表団を率いて他国に先駆けて首都テヘランを訪問したほか、フランス、イタリア、セルビアやアゼルバイジャンが代表団を派遣している。こうした動きに後れまいと、日本からも山際大志郎経済産業副大臣が率いる代表団が8月8、9日の2日間、現地を訪問。三菱商事などの商社や石油会社、エンジニアリング会社、自動車部品メーカー、銀行を含む合計21社の役員クラスのほか、政府系機関の幹部が参加し、ネエマトザーデ商業・工業鉱山大臣、ザンギャネ石油大臣、セイフ中央銀行総裁と面会した。 イランの概要(2013年） 国名
湾岸のアラブ諸国 イエメン反体制派を空爆 NHKニュース
中東イエメンで、首都サヌアを掌握し大統領と対立している反体制派の武装勢力に対し、隣国のサウジアラビアなど湾岸のアラブ諸国が空爆を始め、イエメン国内の紛争に周辺諸国が介入して中東地域がさらに不安定化する様相を見せています。 サウジアラビアはじめ湾岸の５か国は２６日、「イエメンのハディ大統領の要請に応じて反体制派の武装勢力に対し、イエメンとその国民を守ることにした」とする共同声明を発表しました。サウジアラビアの国営通信は、軍事作戦はサルマン国王が指示し、合わせて１０か国が参加していると伝えています。 現地のメディアによりますと、反体制派が制圧し戦闘機やミサイルなど兵器が保管されている首都や南部の空軍基地などが空爆の対象となっているものの、市民も１０人以上が犠牲になったということです。サウジアラビアは空爆に１００機の戦闘機を投入しているほか、軍事作戦に１５万の兵力を投入する準備があるとして、反体
第2期オバマ政権に突き付ける「イランの核」：日経ビジネスオンライン
10月末に米東部を襲ったハリケーン・サンディーでは、オバマ大統領が現職の強みを活かして被災地の救援に指導力を発揮したことや、10月の雇用統計で失業率がわずかながらも減少するなど、最後の最後にオバマ大統領に追い風が吹いたことも間違いない。 いずれにしても、これだけの大接戦となったということは、対立候補である共和党への支持やオバマ大統領の政策への不満もそれだけ高かったことを意味しており、2期目の政権運営に大きな障害となっていくであろう。 今回の大統領選挙では、対立候補のロムニー氏が、選挙戦終盤で外交問題を争点にすることを諦め、ほとんど経済問題に集中してしまったために、オバマ政権の外交分野の失敗があまり浮き彫りにされることはなかったが、ここではオバマ新大統領が今後直面するであろう外交的課題を整理しておこう。 第2期オバマ政権が直面する新たな「テロ問題」 第3回目の討論会は外交がテーマだったが、こ
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トルコvsサウジvsイランの三国志：日経ビジネスオンライン
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