2016年も中国経済が波乱要因に
今年も中国経済に世界が振り回される1年になるのか――。2016年最初の取引となった1月4日の中国株式市場はそんな不安を抱かせる値動きとなった。 上海株式市場の上海総合指数は3296.26と前営業日に比べ6.86％下落。1月1日に導入したばかりのサーキットブレーカー制度が発動し、取引時間を1時間半ほど残したまま取引停止となって終わった。 サーキットブレーカー制度は上海証券取引所などが昨年12月初旬に2016年からの導入を発表したばかり。同制度は上海や深センに上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数の騰落率が5％に達した際に取引を停止する。導入最初の取引日に、早速制度が発動した形だ。 中国市場急落の影響は日本にも及んだ。4日の日経平均株価の終値は前営業日比582円安の1万8450円と大幅安となり、およそ2カ月半ぶりの安値となった。 中国株急落は1月4日に発表された製造業関連の指標が
郵政上場初日、沈黙を通した2人のキーマン：日経ビジネスオンライン
11月4日、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が東京証券取引所に株式上場した。同日開かれた記念式典と3社長の会見に多くの報道陣が集まった。実はこの記念式典の場に、沈黙を通したまま会場を去った2人のキーマンがいた。日本郵便の髙橋亨社長と、日本郵政の鈴木康雄上級副社長。旧郵政省系幹部の頂点に位置する2人だ。日本郵政グループの将来は、この2人が大きく左右する。 「カーン、カーン、カーン、カーン、カーン」。11月4日、東京証券取引所の式典会場に鐘の音が鳴り響いた。その数、計15回。この日に株式上場した日本郵政の西室泰三社長、ゆうちょ銀行の長門正貢社長、かんぽ生命保険の石井雅実社長がそれぞれ5回ずつ、鐘を鳴らした。 2005年の郵政民営化法成立から10年。株式会社としての日本郵政グループにとって最大のハレの舞台に、出席した各社長は一様に上機嫌だった。そんな記念式典が進む中、3社長と同じ列に
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