源泉徴収票に続いて扶養控除等申告書にも見直し、企業のマイナンバー対応に影響必至
年末調整の時期である。勤務先から「扶養控除等申告書」が配布され、提出を求められた方も多いだろう。 ビジネスパーソンには毎度おなじみの書類だが、今回配布された扶養控除等申告書には、これまでのものとは大きな違いがある。マイナンバー（個人番号）の記載欄が新設されていることだ。本人のほかに、控除対象の配偶者・扶養親族の欄にもマイナンバーの記載欄が設けられ、企業などの給与支払者の欄にもマイナンバーまたは法人番号を記載する欄が追加されている。 おりしも世帯単位でのマイナンバーの通知が10月に始まり、中にはすでに通知カードを受け取った人もいるはずだ。早速、自分や家族のマイナンバーを扶養控除等申告書に記入したくなるかもしれないが、まずは勤務先の指示をきちんと確認する必要がある。今回勤務先に提出する「平成28年（2016年）分」の申告書は、マイナンバーの記載欄はあるものの、2015年中に勤務先に提出する場合
個人番号カードに潜むリスクと適正な活用法を考える
前回までは、個人番号カードの目玉機能である公的個人認証サービスについて、その機能と技術仕様を解説した。今回は、法規制やセキュリティ、プライバシーなどを踏まえた、民間企業による個人番号カードの適正な扱い方について考えてみたい。 第1回で述べた通り、仮に民間企業が個人番号カードから得られたデータを不適切に扱えば、個人番号カード自体の信頼が失墜し、誰もカード交付を申請しなくなるだろう。 このため政府は、個人番号カードが提供する公的個人認証サービスについて、法律などで取得データの活用に縛りを設けているほか、データを扱う情報システムに一定水準のセキュリティを求めている。 まず、法制度からみていこう。個人を認証する要となる電子証明書シリアル番号（法律上は「電子証明書の発行の番号」）は、法的にはマイナンバーのような特定個人情報には該当しない。発行が任意であり、番号の変更も容易だからだ。ただ、個人に対して
フェイスブックに登録した電話番号から個人情報が漏れるかも（対処法あり）
まずは、アカウントの設定から確認を。 あまり使う機会がないと思いますが、フェイスブックには、検索窓に電話番号を入力してアカウントを検索する機能があります。つまり、電話番号さえ知っていれば、誰でも個人情報にアクセスできるってことです。 ｢全体公開の情報を見られるぐらいなら問題ないでしょ？｣と思うかもしれませんが、ちょっと待ってください。問題は、電話番号の公開設定に関係なく、アカウントと電話番号の一致を確認できてしまうことなんです。それも短時間で大量にです。 ハッカーが電話番号をスクリプトで生成するのは簡単です。フェイスブックのAPIを使ってそれらを自動検索すれば、数分のうちに無数の個人情報を集めることができるんです。有名人や政治家の個人情報が漏れることだってあるかもしれません。 それに最近は、サイバー犯罪者が個人情報をデータベース化して悪用したり、闇市場で取引しているので、それも心配です。盗
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
