原油価格が地政学リスクに反応しなくなった意味
何故だろうか？原油価格が最近、「地政学リスク」の高まりにあまり反応しなくなっている。 4月6日、米国はシリア政府軍空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。ところが、この日、ニューヨーク原油先物価格は、1バレル当たり51.70ドルと前日比0.55ドル（1.1％）しか上昇しなかった。北朝鮮情勢の緊張もあったため、11日までの4営業日累計で2.25ドル（4.2％）上昇したが、12日以降は、米国のシェールオイル増産やOPEC・非OPEC主要産油国の協調増産の延長不透明感から反落し、19日には50ドルを割った。 確かにシリアは3万BD（=Barrels per Day、1日当たりの原油生産量）の小産油国であり、石油需給に直接的な影響を与えるものではない。しかし、シリアのアサド政権はロシアとイランの軍事的支援を受けているのに対し、反体制派は米国やサウジアラビアなど湾岸産油国の支援を受けている。しかも、両者は
原油価格低迷の裏にもう1つの犯人
原油価格の低迷が世界経済を揺さぶり続けている。 サウジアラビアとロシア、ベネズエラ、カタールの4カ国が16日、原油の増産を凍結することで合意し、原油先物の指標、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が、1バレル30ドル台に上がると、米ダウ工業株30種平均は前日比で約1.6％上昇した。 ところが、当のサウジのアリ・ヌアイミ石油鉱物資源相が23日になって、減産について「産油国で約束しても守られない」「時間の無駄」と発言したと伝わると、WTIは前日比4.6％安と大きく下げ、ダウも同1.1％下落した。 産油国の経済縮小リスクに懸念 市場が恐れるのは、原油価格の下落が次なるリスクを膨れ上がらせるからだ。既に中東最大の産油国であるサウジは2016年に財政赤字（予算ベース）が約891億ドル（約9兆9000億円）と、前年の約2倍に急増する見込み。 潤沢な資産を抱えるサウジがすぐに危機に陥るよう
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