日本の「お家芸」製造業、じつはここへきて「圧倒的な世界1位」になっていた…！（大原 浩） @moneygendai
日本の製造業「悲観論」を信じていいのか…？ 「日本の製造業が衰退している」ということが、ここ最近言われている。確かに、4月28日の「東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す『プロ経営者』たちのヤバい実態」、2019年8月6日の「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか？」で触れた、東芝、日産、パナソニックを始め、2012年に破たんしたエルピーダメモリ、シャープなどを見ると、高度成長・バブル時代に日本経済をけん引していた製造業は「いったいどうしたんだ？」と感じても不思議ではない。 大企業の主流を占める最終製品を製造する「組み立て業」において、日本企業の力が衰えているのは否定できない事実だと思う。 しかし、先端技術を駆使した製造業において最も大事なのは「組み立て」ではない。「材料」、「部品」、さらには「組み立て」を行ったり部品を製造したりするのに必要な「製造装置」である。この分
「新生東芝」を信じるほかない銀行団
何が語られたのか──。 東芝は3月15日、取引銀行向けの説明会を開いた。米原子力子会社、ウエスチングハウス（WH）の内部統制問題で監査法人から2016年4～12月期決算の承認が得られず、前日の予定だった発表を再延期したのを受け、資金繰りに協力を求めるためだ。 15日には東京証券取引所が、東芝株を内部管理体制の改善が必要として指定していた「特設注意市場銘柄」から、上場廃止の恐れがある「監理銘柄（審査中）」へ指定替えも実施。説明会の内容は開示されていないが、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友信託銀行など主力行の動きに市場は強い関心を寄せている。 半導体分社化で危機を回避するというが･･･ 市場が動向を注視するのは、銀行団が4月以降も協調融資を継続するかどうか。だが、結論から言えば、銀行団には東芝を救う以外の考え方はないように見える。 例えば、銀行の東芝への融資の一部には財務
スクープ 東芝、室町社長にも送られた謀議メール：日経ビジネスオンライン
東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に
東芝、決算会見で浮かぶ旧体制の呪縛：日経ビジネスオンライン
「（関係者の）処分は今のところ考えていない」 ウミを出し切らねばならない局面における企業トップの発言に、会場には白けた空気さえただよった。有価証券報告書の提出を2度も延期せざる得なかった東芝。その2度目の一因となった不適切な会計処理案件について、関係者の処分を問われた会長兼社長の室町正志氏は冒頭のように答えた。 東芝は9月7日、2015年3月期連結決算が378億円の最終赤字だったと発表した。売上高は６兆6559億円（前年同期比3％増）、営業利益は1704億円（同34％減）。室町氏は「未だ信頼回復には不十分。最大限の努力をしてまいりたい」と、東芝再生への意気込みを語った。だが会見で、構造改革に向けてリーダーシップを発揮していることは示せなかった。 同日、東芝は経営刷新委員会がまとめた再発防止策の骨子も発表している。予算作成プロセスをトップダウン型からボトムアップ型に変更して、社内カンパニーの
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
東芝不正会計、本当の責任者を出せ！：日経ビジネスオンライン
不適切な会計問題で揺れる東芝の田中久雄社長が21日、東京・浜松町の本社で記者会見を開いた。前日の夕方に公表した第三者委員会の報告書を受けてのことである。報告書は「利益の水増しに経営陣が関与していた」と厳しく指弾しており、「田中社長辞任」の新聞辞令も出ている。 しかし取材生活27年、数々の名経営者や迷経営者に会ってきたシニア記者の勘は、「首謀者は田中社長ではないぞ」とささやく。真相はいずこに。ここは猛暑をついて突撃せねばなりますまい。 まさか名門・東芝の中枢で… 「これはアウト」 東芝が20日に公表した報告書の要約を自宅のパソコンで呼んだシニア記者は、深いため息をついた。まさかあの名門・東芝の中枢で、こんな情けないことが行われていたとは。 もうお読みになった方も多いと思うが、核心の部分だけ抜き出してみよう。 いくつかの案件については、経営トップらが意図的な見せかけ上の当期利益のかさ上げの実行
東芝、決算延期で囁かれる三つの不安：日経ビジネスオンライン
東芝は5月8日、2015年3月期の業績予想を取り消して「未定」とし、期末配当を無配にすると発表した。決算発表は6月以降に延期する。複数のインフラ関連工事で会計処理に問題があり、原価を過小に見積もっていたことが判明したため。東芝は外部の専門家で構成する第三者委員会を設置し詳細調査を進めるとしているが、問題は長期化する恐れがある。 発表から土日を挟んだ5月11日、東芝株はストップ安となった。終値は前週末比80円安の403.3円。投資家が東芝株を一気に売り浴びせた背景には、三つの不安要素がある。 一つめは、不適切な会計処理の影響範囲が特定しきれないことだ。東芝は4月3日、単体の14年3月期のインフラ関連工事の一部に問題があったとして、室町正志会長をトップとした特別調査委員会を設置。調査を進めてきた。 上場子会社も決算発表を延期 だが、調査の過程でコストの過少見積もりや損失計上の不備など、新たな問
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東芝、1兆円赤字は「いばらの道」の始まり