「どうせ、2~3年も続かないだろう。すぐにここを出て行くことになるよ」 熊本の農家Aさんは、この春から農業への参入で地元にやってくる予定のB社に対して冷ややかです。Aさんが農業に従事している地方に限りませんが、全国でこれまでも多くの企業が農業に参入しながら、数年で撤退に追い込まれた例は枚挙にいとまがありません。Aさんの厳しい発言は、そんな現実を知っているからこそです。 約1500社――。2009年に農地法が一部改正されて約6年で、新たに農業へ参入した企業の数です。農林水産省によれば、旧制度下における農業への参入企業数は約7年で436社にすぎませんでしたが、2015年6月末には1898社に達し、5年前の4倍以上に成長しました。 戦後初の農地法改定で、それまでの「農家の農家による農家のための農業」の時代から、誰でも農業にかかわることができるような「パブリックな農業」の時代へと大転換しました。そ