働く女性が妊娠や出産をきっかけに職場でいやがらせを受けたり、解雇されたりする「マタニティ・ハラスメント」、通称マタハラ。日本労働組合総連合会(東京都千代田区、連合)の非正規労働センターは5月にマタハラの実態をつかむため、働く女性を対象に調査を実施、約3割の人がマタハラ被害者であることがわかった。連合では1年前にも同様の調査を行っているが、被害の実態に改善がみられず、今後も女性が妊娠、出産しても働き続けられる環境整備や意識変革が必要としている。連合では6月10日、11日にマタハラやセクハラ、パワハラなどの相談を受ける一斉電話相談を実施する。
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