政府基幹統計、４割の２２統計に間違い 抽出方法など：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が５６ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、４割にあたる２２統計に計３１件の間違いなど何らかの問題があったことが２４日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも２１統計あった。 点検結果をまとめた総務省が同日発表した。２４日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「（過少給付につながった）毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、２３３ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。 データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。１事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の
平成28年7月4日報道発表「司馬龍鳳様への講師依頼について」のお知らせ｜一宮市
三条公民館における司馬龍鳳様への講師依頼につきまして、ブログやツイッター等で問題となっておりますので、お知らせいたします。 まずもって、今般の司馬龍鳳様へのお手紙によりご気分を悪くされ、皆様をお騒がせしていることに対して、お詫び申し上げます。 これから二度とこのようなことを起こさないために、市役所職員はもとより、職員ではない公民館役員の方も含めまして、関係者から事実関係を確認しているところです。 司馬龍鳳様のお身体を慮りながら、私どもの真意が伝わりますように、意思の疎通を図っていきたいと考えています。 取り急ぎ、お知らせさせていただきます。 【参考】「情熱落語家龍鳳の公式ブログ」 問い合わせ先 教育文化部生涯学習課長 村瀬 電話 0586-85-7077 内線 2640
移住者にも英政府にも英語のレッスンが必要だ 移民は英語を学べと言いながら、教育支出を削減する矛盾 | JBpress(日本ビジネスプレス)
英国政府が「公共と向き合う役割を担うすべての公務員に流暢な英語を話す」ことを義務づける法律を制定しようとしている。これらの公務員は、英国の生徒が16歳の時に受ける国家試験「GCSE（一般中等教育修了試験）」でC以上の成績に相当するレベルでコミュニケーションを取ることができなければならない。 試験を受けた時に恐らくCに満たなかった多くの公務員にとって、これは厳しい要求だ。昨年はティーンエージャーの4割近くがこの基準に達しなかった。 だが、この法律はもちろん、英国生まれの人を狙っているわけではなく、新参者に向けたものだ。9月に英議会に提出される移民法案の一部なのだ。 警察官、ソーシャルワーカー、教師、補助教員、職業安定所や地方政府の職員になる人は全員、英語力を試されることになる。 労働市場から締め出される人たち これはもっともな話だ。こうした仕事をこなすためには、流暢に言葉を操れる必要があるか
一ノ瀬文香＆杉森茜が同性婚挙式 不受理公算大も…次は婚姻届提出 （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
昨年１２月に同性婚の意志を示す会見を行ったタレントの一ノ瀬文香（３４）とダンサーの杉森茜（２８）が１９日、都内の式場で結婚式を挙げた。東京都渋谷区が今月１日、同性カップルを結婚に相当する関係と認め「パートナー」として証明する条例を施行するなど世間の注目が高まる中、挙式後の会見には報道陣約５０人が詰めかけた。 【写真】たわわなＦカップ乳をアピールする一ノ瀬文香 「人前式」の形式で行われた式では、２人ともウエディングドレスを着用。参列者約８０人から祝福を受けた。ただ一ノ瀬の父親、弟は参列せず「取材が入るなどの事情を考えて、来ないという決断をした。迷ってはくれた」と説明した。 一方、杉森は両親が参列したが、互いの家族が賛成しているのか問われ「賛成はしてないと思います。心から賛成できる親は、今の時代の日本でほとんどいないと思う。うちはかなり変わっているが、それでもギリギリ」と語った。 ２人は
奨学金理事長「大学にさえ行けばいいなんて、イリュージョン」：日経ビジネスオンライン
最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17
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