日本の国際ルール交渉力 | WIRED VISION
日本の国際ルール交渉力 2008年9月 8日 経済・ビジネス国際情勢 コメント： トラックバック (0) （これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら） 小生、CSRの文脈で「ルール」についてこれまで何度か書いてきました。 先月は将来の「ゲームのルール」を見通すことの重要性について卑見を述べました（「真夏の夜のまじめな話：CSRと貿易ルールと企業競争力」）。また、6月には、なぜヨーロッパが環境に関するルールで世界的覇権を握りつつあるのか、なぜ日本はほぼ常に追随者なのか、なんてことも取り上げました（「ローカルな環境ルールが世界を規律する時」、「ヨーロッパの環境規制が世界を支配したわけ」、「日本が環境グローバルスタンダードを握る日は終ぞこないであろう理由」）。 しかし、こうやって振り返ると話題の選定に私の職業的経験からくる偏向が見て取れますねぇ。ロビイストとしてヨーロッパの環境ルールづくり
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
膨れ上がる投機マネー--ＢＩＳ調査から - attacこうとう（準備会）
attacこうとうはATTAC Japan（首都圏）のローカルグループです。グローバルな問題を地域から、ローカルな問題を世界的に考え、行動するグループです。 国際決済銀行（ＢＩＳ）は、三年ごとに世界の外国為替およびデリバディブの取引額を調査し、発表している。 先日、２００７年４月の一営業日あたりの取引額が発表された。５４カ国・地域、約1300の金融機関等を対象に調査が行われた。 その額なんと５兆３０００億ドル。たった1日の金額である。内訳は外為３兆２１００億ドル、デリバディブ２兆９００億ドルである。２００４年４月の調査では、３兆１０００億ドル（外為１兆８８００億ドル、デリバディブ１兆２２００億ドル）だったことから、外為市場の膨張は留まるところを知らないかのようである。 ○ 国際決済銀行による発表 ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ちなみに、モノやサービスの貿易は、２００６年一年間で１１ 兆８,７４２ 億
物価高騰の意外な犯人 - Baatarismの溜息通信
今の日本では消費者物価指数(CPI)ベースではせいぜい1%程度の物価上昇ですが、石油や穀物など生活に影響を与えやすい商品の価格が高騰しているため、消費者心理としては物価高を感じることが多くなっています。 さて、この物価高の「犯人」とされるのが、石油や穀物などの商品市場における投機的な取引ですが、実はそれ以外にも意外な犯人がいるようです。 G8では一言で言うと、為替はごまかしながらもドル高追認、原油価格やコモディティ価格については問題であるという認識を共有したものの原因や対策については合意形成できず、といったところでしょうか。 原油を例に取れば、価格高騰の原因の一部が需要増加に伴うものであることには異論がないでしょうが、ここまでの高騰の背景に需要をベースとしないお金が流れ込んでいることがあるのもまた疑いのないことでしょう。「需要をベースとしないお金」というのは必ずしも「投機資金」と言い切れな
あなたの会社の戦略、コモディティ化していませんか？ - 風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る
■戦略のコモディティ化 私はこれまで３つの企業に勤務し、そのうち２つの会社では、カルチャーがかなり異なる企業の合併を経験した。人間一人一人に個性があるように、企業にも個性がある。日本企業は同質的と言われ、確かにどの企業に行っても、日本企業という枠でくくれる共通の特徴があることも確かだが、業種が違ったり、本社の場所が違ったりすると、これほどの違いがあるのかと驚いてしまうことのほうが多い。同じ会社の中でも、営業と技術、あるいは経理のような管理部署では、独自のカルチャーが出来上がっているケースも多いので、１社しか経験したことのない人でも、想像がつく範囲だと思う。 だが、３つの企業を経験して、もう一つ気づいたことがある。経営戦略、経営企画というような部署が本格的に稼働しだすと、驚くほどどこでも同じような枠組みや言語に支配されていき、大同小異の陳腐な戦略を安易に受け入れて行く傾向があるということだ。
05年 サービス残業代233億円支払わせる – Internet Zone::WordPressでBlog生活
厚生労働省が、サービス残業についての2005年度の調査結果を発表。05年度だけで1524社が約233億円を支払ったことが明らかに。 残業代の不払いの摘発は増えたけれど、サービス残業そのものは相変わらずなくなりません。もっと抜本的な規制が必要なのではないでしょうか。 サービス残業代の総額233億円＝1524社が支払い?厚労省05年度調査（時事通信） サービス残業代の総額233億円＝1524社が支払い?厚労省05年度調査 [時事通信 10月2日17時1分更新] 厚生労働省は2日、過重労働や過労死の温床と指摘されているサービス残業について2005年度の調査結果を発表した。それによると、各地の労働基準監督署から是正指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は1524社、総額は約232億9500万円に上った。 企業数は調査を開始した01年度以来で過去最高。労働者や家族から労基署などへの投書や情
Possible!～投機マネーに課税を！
今、世界経済はマネーゲームと化した国際金融市場に翻弄されています。 投機家の思惑で動く相場は、投機に何の縁もない人々の生活にも影響を与えます。 とりわけ経済力の弱い国々に打撃を与え多くの人々を失業と貧困に追い込みます。 本ブログでは、その打開策として通貨取引税（トービン税）導入を検討していきます。 村上ファンドに投資した日銀福井総裁の責任問題は、このままでは追及しきれないまま、うやむやな形で収束してしまいそうです。 報道の熱が冷めたところ、改めて彼の責任について考えてみる必要はないでしょうか。 私たちATTAC Japan（首都圏）は、下記の声明を発表することにしました。 日本経済の「通貨の番人」ともいわれる日銀総裁の正当性が疑われる事件が起こりました。 証券取引法違反の容疑で逮捕された村上世彰氏が率いる村上ファンドに日本銀行の福井俊彦総裁が、ファンド設立当初に1000万円を出資、６年間で
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ラジオのように書き出してもよい：若さが邪魔 / 若さを使い切る / 靴を磨く たまに朝早く起きてスポーツジムのようなところに行くと、帰り道の電車にはたいてい中高生が乗っている。みんなの通学時間と被るらしい。 いまも毎日苦しいけど、学生の頃よりはマシかもしれない、と思う。あの頃、なぜかよくわからないけど未来がないという閉塞感が今…
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ブログでエコ検定: 温室効果ガス回収方法の発明者に懸賞３０億円
Nordhausによるスターン・レビュー批判 その３ - 温暖化対策の経済学
投機に走るマネー・余剰資金（改） | 散歩者
投機マネーで「恐慌」 原油高対策に証拠金引き上げをすぐにでも行うべきでは？ - goo ニュース畑